トップページ もどる
議会報告
議員団紹介
議員団だより
猪股 嘉直
大沢えみ子
広森すみ子
リンク集

議会報告
東日本大震災から2年
狭山でも集会とイレブンアクション
3.1ビキニデー集会の報告をする松田氏
3.1ビキニデー集会の報告をする松田氏
 東日本大震災から2年経っても被災地は復興どころか復旧途上。原発事故が起きた福島では、いまなお放射能汚染の恐怖にさらされ、ふるさとに帰れないたくさんの人がいます。
 被災から2年がたつ3月11前後には全国各地の約300ヶ所で、震災復興と原発ゼロをめざす集会やデモが行なわれました。

 狭山ではノーモア原発集会

 狭山市では市民会館で、「さやま総行動実行委員会」主催による「ノーモア原発狭山集会」が開催されました。
 集会の第1部は、DVD「ノーモア原発」の鑑賞でした。DVDでは、福島原発の被害状況や被災者の現状「放射能汚染のため農作物を栽培できない」「家族がばらばらに避難生活を送らざるを得ない状況に追い込まれている」「東京電力が加害者としての責任を果たさず、被害者の賠償請求を認めない」など、告発する内容です。
 日本に原子力発電が導入されたのはアメリカの意向であったことの経緯も描かれ、原発に頼らない再生可能エネルギーの活用は、国のエネルギー政策を変えていくことで実現できることも伝えていました。
 第2部の交流集会では、埼玉土建狭山支部組合員の福島でのボランティア活動が報告されました。
 狭山原水爆禁止協議会の松田事務局長が静岡県焼津で開かれた3・1ビキニデー集会(※)に参加した内容の報告、福島から狭山市に避難してきている中学生の作文も報告されました。

原発事故の収束は
生活取り戻したとき


 集会に参加した日本共産党の広森すみ子議員は「政府は原発事故の『収束宣言』をしたが、被災地住民は『事故の収束は、補償がすべて終わり、被災者がもとの生活に戻れたとき』と述べていた。安心して暮らす権利を奪われた人のことを思い、多くの方といっしょに原発即時ゼロをめざす取り組みをすすめたい」と語っていました。

毎月欠かさず支援の呼びかけ   
震災2周年の支援カンパ活動と原発ゼロ署名を訴える共産党支部の人達(左側)
震災2周年の支援カンパ活動と原発ゼロ署名を訴える共産党支部の人達(左側)


 日本共産党は全国各地で毎月11日に「イレブンアクション」と名付けて、被災者支援と原発ゼロを求める署名活動に取り組んでいますが、狭山市内でも毎月欠かさず、広瀬ヤオコー前の交差点で、被災者支援カンパと署名を訴えています。
 震災から2年を迎えた今年は、月曜日を避け、9日の土曜日に8人(共産党議員団から猪股嘉直市議が参加)で行いました。

未だに仮設住宅入居待ち
 消費税は復興に妨げ


 現地被災地では、「未だ仮設住宅に入居できていない」「狭い仮設住宅に2世帯で入居している。世帯単位にならないか」など切実です。
住宅を再建しようとする被災者にとっては消費税の増税も大きな打撃になります。岩手県では住宅の再建に平均2千万円かかりますが、消費税が10%になると、2百万円になり、支援金の3百万円の大半が税金で消えてしまいます。消費税の増税が復興の妨げになるとの声が強く寄せられています。
 原発ゼロを求める署名では、33歳の女性党員が「弟家族が福島第一原発から約100`のところに住み、乳幼児も2人いる。放射線量も高く、心配でたまらない。こんな危険な原発を一刻も早く全部なくして欲しい」とハンドマイクで訴えました。
 食堂の女性主人が仕事の合間にカンパを届けてくださり、70歳代の自転車で通った男性は「共産党、頑張ってくれよ」と激励をしてくださいました。


  (※)1954年、太平洋のビキニ環礁でのアメリカ水爆実験により、マグロ漁船     「第5福竜丸」が被爆。乗組員23人に「死の灰」が降り注いだ事件を記念して     毎年開催
インデックス ページのトップ