堀兼学校給食センターの更新事業
災害時のバックアップ体制を
１月24日に開かれた市議会文教厚生委員会協議会では、堀兼学校給食センターの更新事業についての報告がありました。
堀兼学校給食センター（以前の第２学校給食センター）は、運用開始から35年が経過しており、早期の更新が求められていました。市ではこの間、更新事業についての検討を行ってきてましたが、今回、その方針が示されました。
具体的には、堀兼学校給食センターを、加佐志地内（老人福祉センター寿荘の隣接地）に移転建設するとのことで、事業方式はＰＦＩ方式（民間事業者が施設の設計・工事を行い、施設の維持管理・運営を15年間行なう契約。施設は市が所有）で行う予定とのことです。
ＰＦＩ事業者の募集選定は、今年の２月から行い、12月に事業契約を行う予定で、２０１５年６月末日に完成予定、同年９月から、新たな給食センターで給食の提供を開始したいとの事でした。
震災を教訓にした対応を
子どもたちの命と健康に直結する学校給食の民間委託については、栄養面、安全面などからも課題が指摘されています。
また、市の直営から、民間業者になるため、給食センターで働いている方々の処遇も問題になります。
狭山市では、「ＰＦＩ方式で民間事業者を導入しても、献立作成、食材の調達、食材検収・給食の検食は、狭山市がこれまでどうり行ない、民間事業者は、調理・片付け、給食の配送・回収、施設の維持管理を行なうなど、役割を分担している」と説明しています。
また、学校給食は、安定した供給体制が求められるものですが、東日本大震災の際、狭山市の給食センターでは電源の確保ができず、給食が提供できなかったという経緯があります。
今回の更新事業の中では自然エネルギーの活用が盛り込まれましたが、規模については30キロワットで、事務室および会議室の電灯と空調をまかなう程度とのことです。
文教厚生委員会でも、電気やガスが停止した場合の対応を指摘する声が出されましたが、担当者は「地域のインフラの復活整備ができないと対応できない」と答えました。
日本共産党の広森すみ子議員は「給食は安定的に提供されることが大切。東日本大震災の教訓をふまえ、電気からプロパンガスに切り替えて、ご飯が炊けるようにするとか、簡単なおかずを調達できるバックアップ体制を整備するなど、いざという時に給食を継続させる対応が必要」と語りました。
