広森すみ子議員の一般質問「孤立状態の調査と孤立死対策」
日本共産党の広森すみ子議員は、12月議会の一般質問で、「孤立死対策」を取り上げました。
最近の孤立死とされる事例では、従来からリスクが高いと見られていた高齢者世帯だけでなく、若年層なども含めた多様な年齢層に広がっていることが指摘されています。
広森議員は、孤立死を予防する対策の一つとして、「現在、市が行っている高齢者調査の年齢や対象世帯を見直して、収入状況の把握も行うなど、世帯丸ごとの実態をつかんで対応することが求められる」と指摘しました。
仲川市長は「単身世帯以外でも孤立死リスクが高まっている状況がある。まずは、地域とのつながりや周囲との関わりを作ることが重要」としたうえで、「これらを担う人材の育成の必要性が高まっている」との認識を示しました。
また、担当部長は「市では、毎年、75歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯を、民生委員が訪問している。75歳未満の方でも、家族やご近所からの情報により、地域包括支援センターや民生委員による見守りを行なっている」と答弁しました。
行政内部での情報共有・総合見守りシステムの構築
全国で相次いだ孤立死の事件では、高齢者が介護認定を受けていたり、障害者が手当を受給していたケースなど、行政内部で情報が共有され、世帯の困窮状況に対応していれば悲劇が避けられたと思われるケースがあります。
広森議員は「行政がたて割りでは、世帯の全体像がわからず、悲劇を招いてしまう恐れがある。行政内部の横断的な連携で、情報が共有できる体制をただちに作り、リスクの高い市民を発掘･対応できるようにすべき」と指摘しました。
担当部長は「要支援世帯の情報を共有し、総合的に見守る体制については、『福祉健康ワーキンググループ』を設置し、各部署にまたがってサービスや支援を受けている世帯の情報を、トータルに把握するためのシステム構築に向けて、課題の抽出、必要な条件や環境の研究を行なっている」と答えました。
アウトリーチ事業の実施を
行政内部の情報や、通報などによって、孤立死リスクの高い市民を発掘し、そこに専門性のある職員が出向いて、心理的なケアとともに、必要とされる支援に取り組む「アウトリーチ事業」（公共機関の現場出張サービスなどの意味）は、孤立死防止への大きな役割が期待されています。
広森議員は、「市が情報を把握するだけでなく、その情報をもとに積極的支援を行う『アウトリーチ事業』を早急に実施すべき」として、市長に強く要望しました。
仲川市長は、「アウトリーチ事業は、問題発生の予防や早期解決が期待できるが、スキルをもった人材の確保や費用対効果も検討する必要がある。要支援者に対して、総合的に、より適切な支援を行うための体制について検討する」と述べました。
リーフレットの作成と配布
孤立死に関して、広森議員は、「様々な問題で困った時にどうしたらいいのか分からない人が大勢いる。生活困窮、子育て・高齢者・障害者に係わること、心の問題、借金の問題などを網羅した相談窓口を知らせるリーフレットの作成と、配布が必要ではないか」と質しました。
担当部長は「孤立死を防ぐためのリーフレットについては、どのような相談窓口があるのか分かりやすい内容の物の作成と配布方法を検討する」と答えました。
広森議員は「孤立問題は複雑で、地域住民の支え合いでは担い切れないものがある。行政によるアウトリーチや支援システムを早急に整備すること。また、餓死・孤立死を招かないために的確に生活保護につなげること」を要望しました。
