大沢えみ子議員の一般質問「入曽駅のバリアフリー化を」
日本共産党の大沢えみ子議員は、12月議会の一般質問で入曽駅の整備と、早期のバリアフリー化について取り上げました。
入曽駅は、毎日約２万人もの乗客が乗り降りするにも関わらず、エレベーターがなく、エスカレーターも下りホームに1基ついているだけです。
昨年、地域住民を中心に「入曽駅にエレベーター等の設置を求める会」が結成され、バリアフリー化を求める約２万人の署名が集まりました。
入曽駅前の整備は、市としても早期の整備に向けて準備を進めてきましたが、一部の地権者から反対の声が上がり、「現在のままでは実施が難しい」として、計画の見直しが行われています。
大沢議員が、入曽駅前の整備の状況について質したところ、市は「現在、計画の見直しを図っている。今年度中には素案を作成したい」との答弁を行いました。
入曽駅とその周辺の不便さや危険性は誰もが認めるところであり、早急な整備が必要です。
大沢議員は「入間小学校が廃校になったこともあり、避難所や帰宅困難者対策などを求める声が地元から上がっている。入曽駅前整備事業には、防災拠点となる施設の設置を」と述べ、計画の中に防災拠点の整備を盛り込む事を要望しました。
市長「予算付けの用意ある」
大沢議員は、入曽駅のバリアフリー化について、これまで西武鉄道が「駅前整備事業の計画ができた段階で協議する」としていることについて、「鉄道事業者とどのような協議を行っているのか。現在見直しを行っている入曽駅前整備事業に、入曽駅の駅舎整備（バリアフリー化）なども含まれているのか」と質しました。
担当部長は「現計画には駅舎事業は含まれていない。西武鉄道とは、計画の素案ができた段階で、手戻りのないように協議を行っていく」と述べました。
バリアフリー法では、国と鉄道事業者と自治体が、3分の１ずつ負担してエレベーター等を設置することになっています。
大沢議員が「鉄道事業者から申請があった場合、市は予算を付ける考えはあるのか」と質したところ、仲川市長は「事業者から申請があり、事業が認可されれば、早期に予算付けを行う」と答えました。
入曽駅前整備は、現在のところ事業手法は「区画整理事業」で行う方向が出されており、事業が完了するまでには10〜20年かかることが想定されます。
大沢議員は「バリアフリーの工事は、駅前整備と切り離して早急に実施することが必要。現在の階段や多機能トイレの位置を考えても、駅舎の位置が大きく変わるとは思えず、今すぐエレベーターを設置しても無駄になることはないと考える。安全への投資として、早急にバリアフリー化について鉄道事業者と協議を」と要望しました。
