広森すみ子議員 一般質問
子育て世代の教育費 負担軽減を！
広森すみ子議員
日本共産党の広森すみ子議員は、12月議会の一般質問で、教育費の負担軽減対策について取り上げました。
２０１０年度に創設された「子ども手当」は民主・自民・公明党の合意で「児童手当」に戻され、「手当」が減額になっただけでなく、年少扶養控除の廃止によって所得税も住民税も負担増になっています。広森議員の質問で、増額する分は年収４００万円の標準世帯（妻と子ども２人）で年間17万６千円になることが明らかになりました。
義務教育費の完全無償化を
義務教育は無償とはいっても、入学時の学用品、制服、体育着や教材費、給食費、ＰＴＡ会費などは保護者負担で、狭山市では、小学校６年間で43万６千円、中学校３年間48万円になります。
広森議員は「学用品・教材費、給食費などに対する市の補助制度を創設して保護者負担の軽減を図ること」を提案しました。
教育長は「就学援助制度により、経済的支援は行われているので、それ以外の負担軽減策は考えていない」と答弁しました。
就学援助の拡充を
広森議員は、狭山市の就学援助について、「国の基準では認められているクラブ（部）活動やＰＴＡ会費が対象外にされている」と指摘し、支給するよう強く求めました。これについては全議員一致のもとに、議会の決算特別委員会の要望指摘事項にもあがっています。
給付制奨学金の創設を
公立高校の授業料無償化とともに、私立高校への就学支援金が支給されました。教育無償化にむけた大きな一歩です。
しかし、依然として家計負担は重く、小中学校で就学援助制度の適用を受けてきた家庭では高等学校の教育費が大きな負担になっています。
広森議員は、全国では２３４自治体が独自の給付制奨学金制度を設けていること示し「狭山市においても返還の必要のない給付型の奨学金制度の創設」をと、提案しました。
教育長は「高等学校以上の教育について、市町村に義務付けがないので給付金を支給する必要はない」と答弁しましたが、
広森議員は、所沢市のように所得に着目した給付制の奨学金（育英奨学金・遺児奨学金＝月額５千円）制度の実現を求めました。
学校でのケガ医療費の窓口負担無くして
狭山市では中学３年生まで医療費の無料化が実施されています。しかし、学校での事故やケガの場合などは「災害共済給付制度」があることから、子ども医療費の対象から除外され、医療機関に一部負担金を支払わなければなりません。
広森議員は、教育委員会として、学校でのケガなどで医療機関の受診が必要な場合の「要綱」を制定して窓口負担を解消することを求めました。
教育委員会は、「医療機関の事務が煩雑になる。毎月１００件程度であり窓口負担を無くす制度をつくる必要性や意義は乏しい」と答弁しました。
広森議員が、さらに追求するなかで、教育委員会は、この問題で医師会側と協議、検討もしていないことが明らかになりました。
広森議員は、「毎月１００件も保護者が窓口負担をしている。前回（昨年３月）の質問では20万円も負担した保護者がいたことが明らかになった。保護者からも、学校の養護教諭からも、窓口負担を無くしてという声があがっている。近隣市でも実施しているところがあり、実現するまで取り組んでいきたい」と決意を述べています。
