12月定例議会 市民税 10年間の値上げ
狭山市議会12月定例議会は、市長提出議案に対する質疑が行われました。
今議会には、「東日本大震災からの復興に関し、地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保する」として、個人市民税の値上げ案が提出されています。
県民税についてはすでに県議会で可決されており、市議会で今回の議案が可決されれば、年間１０００円（県民税５００円、市民税５００円）の値上げが、10年間続くことになります。
この値上げにより、狭山市では年間３９００万円（10年間で約３億９０００万円）の収入増になる事が予測されています。
市ではこれを財源に、災害時の電力確保に役立てるため、災害対策本部となる市庁舎をはじめ、避難所になる各小中学校等に、太陽光発電のシステムを設置するとしています。
しかし、値上げの対象となっているのは個人市民税のうち、均等割りの部分です。
11月27日に行われた質疑の中で、日本共産党の広森すみ子議員は、「年少扶養控除所の廃止など、子育て世代をはじめ、庶民への負担増が大変に重たくなっている。今回の値上げも、所得割ではなく均等割りの値上げであり、低所得者にとって負担が大きい」と指摘しました。防災対策は必要ですが、基金を活用するなど、庶民に負担をかけない方法でも実施できます。
今回の値上げは、狭山市内では約８万人が対象となります。 広森議員は「このうち、所得割がなく、均等割りだけの方はどれくらいいるのか」と質し、担当部長は「昨年の実績で、約４０００人」と答えました。
