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3園の公立幼稚園を廃止
統廃合対象の幼稚園
統廃合対象の幼稚園
幼児教育の柱 
     地域の拠点だった幼稚園


 9月定例会が閉会しました。今議会には、公立幼稚園3園(狭山台・新狭山・柏原)を廃止する条例が提案されました。
 狭山市の公立幼稚園は、99年までは9園ありましたが、二度の統廃合を経て、現在は5園となっています。それをさらに3園も廃止し、水富・入間川の2園のみにするというものです。
 議会最終日、日本共産党の広森すみ子議員は「幼児教育を、行財政改革の名のもとに、効率性、行政コストで論じるべきではない」として、反対討論を行いました。

公立幼稚園の役割大きく

 少子化、核家族化、厳しい経済状況の中、様々な事情を抱える家庭が増えています。家庭と子どもを取り巻く現状をきちんと踏まえ、細やかな対応をしてきた公立幼稚園の役割は、ますます重要になっています。
 市内で2園のみになってしまった場合、遠く離れた場所からの通園ができなくなることは目に見えています。公立幼稚園を希望しても、通えない子どもたちが出る事になりかねません。
 教育委員会は「統廃合によって残った入間川・水富幼稚園では、預かり保育や特別支援教育、施設の耐震補強などを行う」としていますが、広森議員は「このことは以前から要望があったもので、統合するからではなく、現状において実施すべきもの」と指摘しました。

 統廃合決定の経緯も問題

 統廃合を決めた経緯も問題です。教育員会は「市民検討委員会を設置し、幼稚園の今後のあり方と幼稚園の統廃合について検討した」としています。
 しかし実際は、この検討委員会の中で事務局が「今後の財政状況から、民間でできることは民間で、市はこれを側面から支援するという観点で幼児教育のあり方を考えていく必要がある」と発言しており、行財政改革の方針に基づき、「統廃合ありき」ですすめられたことは否めません。広森議員は「今後のあり方というならば、保護者や地域の要望を取り入れ、3年保育を含む、教育条件の充実をはかる事こそが求められる」と主張しました。

子育ての拠点 地域との連携も

 公立幼稚園は、地域のお祭りや体育祭、音楽祭などにも参加し、地域の高齢者を招く交流会、幼稚園就園前の親子のための集まりを行なうど、各地域で、園児・保護者と地域が連携した取り組みを実践しています。
 広森議員は「このような協働の取り組みができる公立幼稚園は、それぞれの地域にあることこそが必要であり、当該地域住民の意見も十分集約せず廃止することは、地域にとっても大きな損失」と指摘しました。
 幼稚園の統廃合については、日本共産党の猪股・広森・大沢の各議員のほか、大島、高橋ブラクソン、金子、笹本の各議員(いずれも無所属)の計7名が反対しましたが、志政会、新生みらい、公明党、無所属(矢馳議員)らの賛成多数で可決されました。公明党は磯野議員が賛成討論を行い「統廃合はやむを得ない。むしろ残る園が充実する」等、保護者や地域の声に、無理解な態度を示しました。
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