9月議定例市議会 補正予算で多様な取り組み
狭山市議会９月定例会では、今年度の補正予算が審議されています。毎年この時期には、決算額の確定により、残額等が各種基金に積み立てられます。
今回は財政調整基金へ約10憶円、教育施設整備基金に９億円が積み立てられ、基金の総額は約97億円となりました。
他市と比べても多額の基金を擁する狭山市。災害対策をはじめ、市民要望への還元が求められます。
高齢者に救急医療キットを配布
高齢者福祉では、国・県の補助金を活用し、社会福祉協議会を通じて、75歳以上で必要と思われる方に対して、救急医療情報キット（かかりつけ医などの情報を記載した用紙を入れておく円筒形の容器）を配布します。
自宅で目につきやすい場所に保管しておくことで、いざという時、意思疎通ができなくても必要情報が救急隊などに伝わる仕組みになっています。
また、同じく社会福祉協議会で行っている成年後見制度への支援として、市民後見人30名を要請するための費用を予算化しました。
消費生活相談員を増員
近年、消費生活相談が複雑化、多様化しています。
最近の傾向としては、インターネットや携帯電話に関する相談、未公開株やリフォームの詐欺、多重債務等の相談が多数寄せられているとのことで、ここで県の補助金を活用して相談員を増員し、３名体制で消費生活相談に当たることになりました。
学校給食センターの更新
老朽化が問題となっている堀兼学校給食センターの更新について、市は「ＰＦＩ方式」での建設を行うとしています。
今回の補正予算では、ＰＦＩ事業者を選定するためのアドバイザリー料を、今年と来年にわたって支出するための提案がなされています。
地域の農産物を子どもたちに食べてもらう「地産地消」の取り組みをはじめ、東日本大震災を受けて、様々な角度から防災対策の見直しがせまられる中、学校給食についても、センター方式ではなく、自校方式（各学校での給食提供）を求める声が挙がっています。
日本共産党議員団は「安全かつ安定的な給食提供はもちろん、防災の観点からも、改めて自校方式の可能性について検討すべき」との立場から、この提案には反対しました。
