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震災の教訓を生かして 地域防災計画の見直しへ
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 8月20日、狭山市議会総務経済委員会の協議会が開かれ、狭山市地域防災計画の見直しについて、担当課からの説明がありました。
 狭山市では08年に地域防災計画の改訂を行っていますが、昨年の東日本大震災では、帰宅困難者や原子力発電所の事故による放射能汚染への対応、被災地からの避難者受け入れなど、これまで想定していなかった事態への対応が求められました。
 埼玉県では、こうした事態を受けて県の防災計画の見直しを行っており、このたびその見直しの方向が示されました。狭山市でもこれを受けて、市の計画見直しを行っていくことが報告されました。

 具体的には、帰宅困難者対策、備蓄物資の見直し、放射能汚染への対応、避難所の設置・運営の見直しなどです。
 昨年の3月11日、狭山市内では大きな被害はなかったものの、電車が止まり、駅利用者数名が帰宅できずに、産業労働センターで一夜を過ごしました。
狭山市では帰宅困難者への一時避難所として、7月にオープンした市民交流センターを指定し、飲料水や毛布などを備蓄すると報告がありました。
 また、備蓄物資の見直しでは「安定した石油燃料類の確保のため、元売業者との協定を締結する」との方向が県から出されており、狭山市でも今後、緊急車両などへの燃料を優先的に確保するための協定を検討していくとのことでした。
 
党議員団 実態に即して要求 

 日本共産党議員団は、震災後の議会で地域防災計画について取り上げ、狭山市で同様の災害が起こった時に対応できるような計画にするため、帰宅困難者対策、燃料の確保、障害者や高齢者のための二次避難所の確保とその具体的な運営などを要望してきました。
 総務経済委員である日本共産党の大沢えみ子議員は「実体験からの具体的改善が盛り込まれた事は良かった。引き続き、市として食品の放射線検査が行える体制を作ること、停電時の電力確保、とりわけ主要幹線道路にバッテリー式の信号機を設置することについて、県や国と連携して計画的に進めてほしい」と要望しました。
 国では現在、災害体対策を強化するための財源として、期間限定で市県民税を値上げする方針を打ち出しています。
 狭山市でも今年の12月議会に市県民税の均等割りを、一人あたり1000円値上げする条例改定が提案される予定で、狭山市全体で約4000万円の収入が確保できるとしています。
 大沢議員は「市民に負担をお願いする以上、具体的にどのような対策を講じるのかきちんと示すべき。備蓄品などの消耗品の拡充も大切だが、期間が決まっている財源ならば、自然エネルギーや電気の備蓄システム、小水力発電、マンホールトイレ、信号機をはじめとするバッテリーシステムなど、長期にわたって利用できる設備への投資を検討してほしい」と要望しました。
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