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広森すみ子議員・一般質問
 保育が危ない!
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 日本共産党の広森すみ子議員は、保育の公的責任放棄し、保育制度を大きく変えてしまう、民主党政権提案の「子ども・子育て新システム」(以下、新システム と称す)について一般質問をしました。

 総合こども園で待機児解消?

 新システム法案は、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」の創設とともに、多様な保育事業の拡大を図るとして、株式会社の参入を認めています。
 広森議員は「新システムが導入された場合、現在の幼稚園、保育所はどのようになるのか、保育所に入れない待機児童の解消が図られるか」と質しました。
 教育長は「公立幼稚園は現在のまま統廃合をすすめ、総合こども園への移行は研究課題だ」と答弁しました。
 福祉子ども部長は「(法が成立すれば)公立・市立保育所はすべて総合こども園に移行することになる。待機児の解消については、幼稚園の総合こども園(3歳未満児の受け入れ義務は無し)への移行状況の予測が困難で、判断は難しい」と答弁。
 広森議員は、「待機児の解消には、国が財源保障をして認可保育所をつくること、公立幼稚園は統廃合(5園から2園に)するのではなく、現在の幼稚園を存続させ、3歳児の受け入れと預かり保育を実施することが必要」と主張しました。

直接契約方式の導入       
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 現在の保育制度では、保護者が希望する保育所を記入して市に申込み、市は保育の必要度の高い順に入所を決め、保育料は所得に応じて決められ、市が徴収します。
 新システムでは、子育てについては、「親が第一義的責任を有する」との基本認識の下で、保育所入所についても自己責任で対処すべきものとして直接契約方式を導入しています。保育料は親が保育所に直接支払うことになります。
 広森議員は、親はまずは市の認定(保育時間・保育料負担区分)を受け、その認定書を持って自分で保育所を探して契約を結ぶ仕組みで、入所手続きが煩雑になると指摘。「本当に必要な子どもが入れない、経済的に大変な状況の親が保育所探しで苦労するなど保育所入所に格差が出ないか」と市の見解を質しました。
 担当部長は「市は情報提供や相談に応じ、特別な支援が必要な子どもには事業所の斡旋、利用要請を行なう」と述べました。

公的責任があいまいに

 児童福祉法には市町村の保育実施義務が明記されていますが、「改正」案では保育実施義務があいまいになっています。
 広森議員は「入所決定までの親の負担は大変になり、不安定な状況におかれる。これではますます子どもを生み育てることが困難になる」と指摘しました。

「反対」の声が続出

 新システムについては各地で反対の声が高まっており、狭山市議会でも「撤回」の意見書を採択(昨年、12月議会)しています。
 広森議員は、新システムの実施主体は市町村となるため、市長の見解を質しました。
 市長は「良質な保育環境維持のため(市の負担で)国基準を超えた職員配置を行なっている。こども園の指定では市の負担増のない基準を示してほしい。様々な業務が想定されるが準備期間と財源が必要だ」と答えました。

 子どもが最優先の保育を  
 広森議員は、「民主、自民、公明3党の、消費税増税の修正協議で、総合こども園を取りやめ、認定こども園を拡充する方向のようだが、認定こども園は直接契約になっている。財源を、経済的にも弱い子育て世代を直撃する消費税増税に求めるべきではない。問題を抱えた新システム関連法は可決されるべきではなく、公的保育の拡充こそ求められる」と語っています。

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