子どもの数が増えるのに 何故 入間中学校を廃校に？
「小中学校の適正規模の配置」を理由に、市内の小中学校の統廃合が進められています。
すでに狭山台と入曽地区で小学校の統廃合が行われましたが、市は中学校についても順次進めるとして、検討協議会を発足させています。
入曽地区では統廃合協議会で「入間中学校を廃校とする」との方針が出され、突然の決定に保護者や地域住民の間に不安の声が広がっています。
入間中学校の保護者を中心に組織された「入間中学校統廃合を考える会」では、様々な方々と一緒にこの問題を考えたいと、５月16日と19日に交流集会を開きました。各議員にも出席の依頼があり、日本共産党からは、猪股嘉直、大沢えみ子両議員が出席しました。
たくさんの不安の声
「考える会」では、これまでも保護者へのアンケートを実施しており、多くの保護者が「なぜ統廃合するのかわからない」「存続させてほしい」との声を寄せています。
16日の集会でも「山王、入間野中に行くにはかなり遠い。自転車通学も不安」「小学校の保護者は何も知らされていない」「入曽幼稚園も無くなり、入間小も統廃合されて、今度は中学校。３度も統廃合を経験することになる」「受験や部活動、生徒会活動などが不利にならないか心配」との声が相次ぎました。
また、地域の方からは「道路事情が悪いこの地区で、見守りと言っても限界がある。自転車通学というが、朝の時間に何台もの自転車が集中したら本当に事故になりかねない」「入間中がなくなったら避難場所はどうなるのか」との不安と怒りの声が出されました。
この先10年 子どもは減らない
市は「適正化」との名前で統廃合を進めようとしていますが、「考える会」が、市の資料をもとに計算したところ、この先10年あまり（Ｈ32年まで）は、現在よりも子どもが増える見込みとなっており、保護者らは「統廃合を行う理由は見当たらない」としています。
市の計画では、入曽地区で中学校を１校を減らす予定で、耐震補強工事の行われていない入間中が、対象校となっているとの見方もあります。保護者らは「いつ地震がきてもおかしくない昨今、耐震工事は統廃合と切り離して考えてほしい」と述べています。
党議員団は「保護者の意見を聞きながら、できる範囲で協力していきたい」と話しました。
