さいたま市で演説会＝日本共産党＝
閉塞を打開する道を示す
３階席まで満席になり、ロビーにも特設会場を設置した演説会
日本共産党埼玉県委員会は、５月19日にさいたま市文化センター（南浦和）で、穀田惠二国会対策委員長を迎え、演説会を開催しました。
会場には２３００人がつめかけ、３階席まで満杯になり、急遽ロビーに特設会場が設けられました。
穀田氏は、「自公政治に続く、民主党政権でも、国民の暮らしが悪くなるだけで改善されないことに、国民の間には閉塞感が漂っている」と指摘しました。
その上で、この閉塞状況を打開する道として「日本共産党は消費税増税に頼らない経済政策、原発ゼロを目指す社会、日米安保条約をなくし、平和外交を進める道を提案している」と述べました。
消費税は国民を苦しめ、
大企業には利益になる税制
特に消費税は、中小企業や国民は暮らしと営業が成り立たなくなりますが、大企業は還付される税金が増えるのです。例えばトヨタ自動車の消費税還付金は２０１０年度だけで２２００億円（静岡大学元教授で税理士の湖東京至さんの試算）にものぼります。
無駄の徹底追求＝塩川
消費増税ＮＯ＝梅村
穀田氏は消費税に頼らない政策のためには、あらゆる無駄を排除する必要があるとして、八ツ場ダムの工事再開に言及。
そして塩川哲也議員がこの問題を国会で追求し、「天下り企業が八ツ場ダム関連の52％の事業の受注をしていることを明らかにさせた」と報告しました。
また、梅村さえ子比例予定候補を「消費税増税に反対する運動を23年間も続けてきた方」と紹介し、塩川氏と梅村さんをこの北関東ブロックから国会に送り出すことが、「政治の『塩梅（あんばい）』を良くすることだ」と述べました。
マスメディアの役割は
国民の目をそらすこと
穀田氏は、マスメディアが盛んに橋下大阪市長を取り上げていることに関して、「国の政治が行き詰ったとき必ず持ち出すのが『大阪維新の会』など新党や新興勢力だ。日本共産党への支持がいかないようにする常套手段で、これまでも『新自由クラブ』『日本新党』『新生党』などマスコミの報道でブームにのったが、今は跡形もなくなっている。この繰り返しで、日本の政治はますます閉塞感を深めている」と指摘しました。
最後に塩川・梅村両予定候補、県内11の小選挙区予定候補と、参議院選挙区予定候補の伊藤岳氏も壇上にのぼり、躍進のための支援を訴えました。
大企業に消費税の還付が行われる仕組み
５月７日、ＦＭラジオＪ−ＷＡＶＥの番組での、税理士・湖東京至さんの発言から。
湖東さんは、「消費税にはいただく税金というのがあるんです」と。
いただく消費税――。それは、トヨタ自動車など大企業が輸出製品について税務署から受け取る「輸出戻し税」といわれるもの。なぜいただくのか―。
輸出大企業は、仕入れなどで消費税を下請け企業に支払います。国内なら製品を売るときに消費者に消費税を転嫁できますが、外国の消費者には転嫁できない。差し引き"損"をした分の消費税を戻してもらう―という"理屈"です。
ところが実際には、下請け業者から大企業への請求は、単価をたたかれ、消費税分を転嫁できないこともあります。このように下請けに消費税を払わない場合は、「戻し」分だけもらい得なのです。
