第１回定例議会が閉会 31議案が提案通り可決
日本共産党は一般会計など11議案に反対
２０１２年第１回定例議会が３月16日に閉会しました。市長提出の31議案が審査され、全ての議案が可決されました。
日本共産党議員団は市民の負担増や福祉を後退させる内容を含んだ、11議案については反対をしました。
今議会は予算議会と言われ、新年度予算案は一般会計のほか６事業の特別会計予算が審議されました。
※一般会計予算の反対討論の内容は別に掲載しました。
介護・後期高齢保険とも値上げ
本紙９６３号（３月18日号）で既報のように、介護保険特別会計では12％の保険料値上げが見込まれているものです。
後期高齢者医療保険会計も均等割、所得割ともに値上げとなり、一人平均年額３，３３４円の引き上げになる案で、両議案に共産党と大島議員は反対しましたが、他の議員は賛成し、可決されました。
共産党は両保険とも、一般会計からの繰り入れを増額して、「市民負担を増やすべきではない」と指摘しました。
水道など料金徴収に民間企業を導入
水道と下水道事業は13年度から料金徴収などの窓口業務を民間企業に委託する計画で、12年度はそのための予算を計上しています。
共産党は生活困窮者の増大の中で、「料金を滞納せざるを得ない家庭もあり、マニュアル通りではなくキメの細かい対応が必要だ。また、最近は孤独死等が社会問題化しており、情報の素早いキャッチのためにも市職員が担当すべき業務だ」と指摘しました。
開発したのに、地価はダウン
狭山市駅西口開発事業の関連では、財産取得（中央公民館も入る市民交流センターの取得）と指定管理者の指定、第２自転車駐車場の指定管理者の指定の議案が審査されました。
共産党は、①中央公民館の利用者に無料の駐車場がなくなってしまうこと ②大型開発をしたにもかかわらず、その地域の土地価値が上がらなかったために、国からの補助金が減らされ、狭山市が地代を高値で支払う事態になってしまったことなどを指摘し、これらの議案に反対しました。
職員給与、協定なしで減額
一般職の給与条例の改訂では、２３６人の職員が減額になります。公務員の給与引き下げは、民間企業労働者の給与引き下げの引き金になるもので、この悪循環は断ち切る必要があります。さらに、この問題では執行部と労組間で、協定も結んでいません。共産党議員団はこうした状況を鑑み、この議案に反対しました。
