「協働」「災害時の対応」を重点に第２次障害者福祉プランを公表
１月13日に開かれた、狭山市議会全員協議会では、狭山市の障害者施策の柱となる「第２次狭山市障害者福祉プラン」（素案）が提示されました。
日本共産党では、大沢議員が12月議会でこの問題を取り上げ、「各障害者団体から意見を聞き、実態に即した計画に」と要望していました。
「災害対応」迅速に実施を
２０１２年度から14年度を計画期間とする今期の計画には、東日本大震災の教訓をふまえて「防災体制の強化」と、「新しい公共」といわれる、市民や行政、企業などが対等な関係でノーマライゼーションの社会を実現するための「協働体制の確立」の２点が、特に重要な視点として位置づけられました。
「防災体制の強化」では、「災害時要援護者リストの作成」「福祉避難所の設置」「障害の特性に配慮した物資の優先的確保」「災害発生後のケアマネジメント体制の確立」など、震災を教訓に、踏み込んだ内容が提言されています。しかし、具体的にどのように運営するかは、これからの課題です。
これらを災害時に有効に機能させるためには、各種障害の特性にあわせた個別具体的な計画が不可欠ですが、災害はマニュアル通りにはやってきません。 「災害時要援護者リストへの登録」などは、アンケート調査でも６割の方が利用を希望しています。早急に立ち上げ、必要に応じて修正を行っていくなど、迅速な対応が必要です。
適切な公的支援を
06年に施行された障害者自立支援法は、生きていくのに必要なサービスを「利益」ととらえて一部負担が課せられるなど、多くの障害者の期待を裏切ったものとなりました。
今、民主党政権のもとで、13年８月までに（仮称）「障害者総合福祉法」の施行が予定されていますが、「新しい公共」の名のもとに、公的福祉の責任が後退するようなことがあってはなりません。市が基本理念に掲げる「自立と社会参加の実現」は、障害に応じた適切な支援があってこそ可能となるものです。
計画は１月31日まで意見募集（パブリックコメント）が行われたあと、最終決定される予定です。
