12月定例市議会閉会へ「消防広域化」必要性を感じず
狭山市議会12月定例会は、15日に最終日を迎えました。
今議会には、狭山、入間、所沢、飯能、日高の５市で、新たに消防事務を行うための組合を設立する議案が提案されています。
日本共産党の大沢えみ子議員は、最終日の反対討論で、「狭山の消防は、何よりも狭山市民の命と財産を守るために、職員の育成、地域や消防団と連携した防火・防災対策などの消防機能を向上させる必要があるのであって、今、職員体制を変えて、不慣れな土地で、山林や超高層ビルへの対応リスクを課してまで、早急に広域化を進める必要性は全く感じない」と述べました。
消防車両が削減に
計画の中では、狭山の化学消防車１台が削減されることになっています。
市は「これに代わる高規格の車両を配備する予定なので、消防力が低下することはない」としていますが、具体的な車両については計画の中に記載がなく、財政計画にも位置付けられていません。
大沢議員は「工業団地を抱え、過去に大規模な工場火災があった経験から、化学消防車を手厚く配備してきた狭山市の特性が配慮されておらず、到底容認できない」と厳しく指摘しました。
職員はほとんど増えず
職員体制について、狭山市の消防職員の充足率は現在でも67・６％と基準に達していませんが、広域化しても68・１％と、ほとんど変わりません。
消防や救急の「出動が速くなる」と説明されていますが、現在でも、応援協定によって、直近方式で一番近くにいる車両が出動する体制になっています。
今回の広域化では所掌範囲が大変広くなり、所沢の超高層ビルや、旧名栗村の山林まで管轄となります。山林火災などの際は、火災現場の位置を特定することが難しく、入山の方向を間違えると煙にまかれるなど、かえって被害が拡大する懸念もあります。
狭山市では、広域化についての市民説明会は、消防本部でわずか１回開催されただけです。 他市での説明回数と比べても大変少なく、消防広域化のメリット、デメリット、それを判断する材料が市民に十分伝わっているとは言えません。
大沢議員は「狭山の現状を見る限り、車両が削減されるなど、本当に消防力の強化になるのか、疑問。広域化のメリットとされていることは、応援協定など他の方法でも十分対応できる」とのべ、広域化のための新たな組合の設立に反対しました。
