広森すみ子議員の一般質問[放射線対策の充実を]
放射線測定器
日本共産党の広森すみ子議員は、12月議会の一般質問で放射線対策の拡充を求めました
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、遠く離れた地域にも放射性物質の濃度が高いホットスポットが存在していることから、市民の間に不安が広がっています。
射線量測定器 十分に備えて
広森議員は「市が持っている測定器３個のみでは十分な測定ができない」と指摘し「学校・幼稚園・保育所などには測定機を備え、きめ細かい測定する必要がある。わが党が９月議会で提案した市民への測定器の貸出しはどのように検討したか」と質しました。
教育長は、「放射線測定器は教育委員会に新たに５個備え、局所的に放射線量が高いと予測される箇所の測定を行なっていく」と答え、福祉子ども部長も「福祉部に測定機を２個備え、民間保育所も測定する」と答弁しました。また、環境部長は「市民からの測定要望があれば市の職員が出向いて測定します」と答弁しました。
除染基準年間１㍉シーベルトに
国は「放射線測定に関するガイドライン」で放射能汚染の除染基準を定めました。これを受け、狭山市でも11月28日に市としての除染基準を設けています。 市は、国より厳しい値を設定していますが、局所的に放射線量が高いとされるマイクロスポットの基準は、「地上1㎝で毎時１マイクロシーベルト以上」となっており、年換算すると１㍉シーベルトを超えてしまいます。
広森議員は、「市の基準は評価するが、特に乳幼児の過ごす場所は、年間１㍉シーベルト以内になるよう臨機応変に対応すること」を要望しました。
食品の放射線量測定を
食品の放射性物質による内部被爆も問題になっています。
厚生労働省は、放射性物質の食品規制値を現在の５分の１程度に厳しくする方向で検討していますが、汚染された食品が市場に出回らないようにすることが、何よりも大事なことです。
質問に先立って、農民運動全国連合会（農民連）に出向いて簡易式の食品放射性物質測定器を視察してきた広森議員は、「簡易式の測定器ならば、数百万円で購入でき、手順を覚えれば市の職員でも扱うことができる」と紹介しながら、狭山市に簡易型の食品放射性物質測定機を備えて、農産物や学校給食の測定をするよう、市の見解を質しました。
市長は、「農産物は分析機関に委託して測定する体制をとる」、教育長は、「出荷する前に県が検査を行い、流通しているものは安全性が確保されているので、測定器の購入は予定していない」と答弁しました。
再質問に立った広森議員は、「県内でも測定機を導入する自治体が増えている。消費者行政活性補助金や、文科省の学校給食用検査機器の補助金を活用して検査機器を購入し、消費者の安心、児童生徒に安全な給食の提供を」と訴えました。
