狭山市の被災者支援、さらに強化を
住宅支援期間を１年延長など ＝市議会の要請に応え＝
狭山市は東日本大震災による被災者への支援について、これまで実施してきた内容をさらに充実させる取り組みを行うことになりました。
これは、６月１日に狭山市議会が狭山市に対して、被災者支援の強化を要請する申し入れを行い、それに応えたものです。
具体的には、住宅支援について、民間住宅の無償提供期間を「今年の９月末まで」から、さらに一年延長する方向で検討を行うことになりました。実施の場合は国の災害救助法の適用を受け、国庫負担で行われます。
企業への働きかけ・就職案内
被災者の自立に向けた就労支援では、市内の工業会に対して、就労支援の協力依頼を行い、また被災者には、「ふるさとハローワークの利用案内」の送付、被災者の雇用申し出のあった企業の求人情報の送付も行いました。
水道料金も免除・減額に
水道料金（下水道使用料含む）についても、狭山市に避難されている世帯は全額免除、被災者を受け入れている世帯は減額することにしました（詳しくは狭山市役所・上下水道部料金課へ）。
期間は今年の７月検針分から来年の４月検針分までです。
被災者への相談業務は、福祉課に設置された被災者受け入れ対応チームが窓口となって行なっていますが、より専門的な案件などでは弁護士会、司法書士会等の力も借りて対応していくこととしています。
また、より迅速な情報提供について、携帯電話の活用などで、被災地（福島県等被災者の住んでいた地域）の情報も届くように工夫していくことにしました。
東松島市に自転車50台
トラックに積まれ、宮城県松島市に運ばれる自転車。とらっく台で５０台が運ばれました。
この他、宮城県東松島市の市議会から狭山市議会にリサイクル自転車の提供要請があり、市と議会も尽力する中で、自転車整備は自転車軽自動車商協同組合狭山支部、輸送は自動車総連埼玉地方協議会の協力を得て、６月16日に50台のリサイクル自転車を無事届けました。
