塩川衆議院議員と共に防衛省レクチャー「地デジ補助 公平な対応を」
塩川議員（左）と共にレクチャーを受ける市議団
地上デジタル放送への移行期限が7月24日と、完全実施まであとわずかとなりました。
航空自衛隊入間基地を抱える狭山市では、地デジへの移行を行っても、航空機による電波障害の影響があることがわかり、対象となる地域には防衛省からの補助がでることになりました。 ところが、対象となるのは今年3月17日以降の工事分のみであり、自費で早めに対応を行った場合には何の補助もないことから「不公平だ」との意見が多数、寄せられています。
日本共産党狭山市議団では、かねてから国会で地デジ問題を追及してきた日本共産党の塩川てつや衆議院議員の協力を得て、6月22日、衆議院議員会館で防衛省の担当者からレクチャーを受けました。
交付金を活用した対策を
防衛省の担当者は「平成21、22年に調査を行い、22年９月には市との調整を開始している。様々な対応を協議した結果、今年3月17日の交付決定となった」と説明。
同席した猪股嘉直市議は、「本来、対象区域すべてに補助金を交付すべきだ。せめて1年前の平成22年4月から対象にできないか」と訴えましたが、防衛省側は「交付決定日が3月17日なので、それ以前に遡って補助を出すことは難しい」と答えました。
同じく参加した大沢えみ子市議は「遡及できないのならば、毎月の加入費を補助するなど、何らかの対応をしてほしい」と要望。防衛省側は「4月1日から特定防衛施設周辺整備調整交付金の取り扱いが変わっている。こうした交付金を活用して、何らかの対応をすることは可能」との見解を示しました。
地元からの強い声が重要
塩川衆議院議員は「そもそも調査自体が遅い」と指摘。防衛省側は「他にも強い声があがっている自治体があり、そちらを先に対応した経過もあり、結果的に3月17日になった」と答え、自治体側からの要請の大きさにより、対応を行っていることを示唆しました。
当日は狭山市水野在住の市民の方も参加し、「自分もすでに地デジへ切り替えたが、補助の対象になる人とならない人の差が大きい。公平にやってほしい。今後ＣＸなど新しい機種の配備も心配。基地がある暮らしのことを考えてほしい」と述べました。
レクチャーを終えた市議団は「防衛省を動かすには、地元自治体の姿勢が重要ということが改めてわかった。狭山市として市民の声を強く挙げていく必要がある」と述べました。
