市議会が意見書提出「尖閣諸島問題、シルバー人材センターの補助金確保」
狭山市議会は12月定例会の最終日に、２本の意見書を採択しました。
一つは、９月７日におきた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、「尖閣諸島は日本固有の領土であることを中国、及び諸外国に示すこと」「事実関係の解明」「政府の説明責任」などを盛り込んだ意見書で、日本共産党も提案者となり、賛成多数で採択しました。
日本共産党は尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にみても国際法に照らしても当然のこととして、政府に毅然とした対応を行うよう求めています。
もう１本は、シルバー人材センターへの補助金の確保についての意見書です。
民主党が行っている事業仕分けの中で、この補助金が課題とされていますが、高齢者の就労機会の確保、社会参加の促進の観点から、これ以上の補助金削減をしないことを要望する内容の意見書で、全会一致で採択しました。
