11月８日(水)の夜、「公契約条例の制定を求める国分寺のつどい」が開かれた。主催は国分寺公契約条例推進連絡会、国分寺建設業協会(中小建設業の社長さんの団体)、国分寺市管工事組合(水道屋さんの団体)の３者。パネリストとして日本大学教授の永山利和氏、国分寺建設業協会事務局長の山田弘氏、東京自治労連書記次長の荻原淳氏、東京土建常任中央執行委員の白滝誠氏が出席した。

　「公契約条例」とは、公共事業・委託事業など行政や公共機関が発注する事業において、安値ダンピング受注や悪質なピンハネを規制し、公共サービスの維持向上、地域中小企業の経営安定、地域経済の振興を目的に、各自治体での制定が求められている制度。まだ、条例を制定した自治体は生まれていないが、全国のいくつかの自治体では、安値ダンピングを防ぐための試行錯誤が行なわれており、条例制定に向けて市役所内に検討委員会を設置した国分寺市や、今後設置予定の西東京市など、三多摩地域においても動きが生まれてきている。

　条例化を求める動きは小金井市でも起きており、2002年６月には東京土建一般労働組合小金井国分寺支部が提出した陳情書を小金井市議会が趣旨採択。小金井市としては「国や他の自治体等の動向を参考にしながら検討していきたい」としており、「公契約」ではないが、入札、契約事務の改善のための検討委員会(「入札制度改善検討委員会」)を2002年度に設置している。そして2005年度からは下請契約における代金支払いの適正化に向け、「下請代金の見積もりに当たっては賃金に加えて必要な諸経費を適正に考慮すること、市の設計労務単価は国や東京都が決定する公共工事設計労務単価を参考にしているとの内容と、労働者の福祉向上のため、建設業退職金制度の積極的な活用をはかり、労働者に対する手帳の交付および証紙添付等の履行を徹底すること、工事現場に建退共現場標識シールを提示すること」を受託業者に求めている(2006年３月７日の私の一般質問に対する答弁)。また、市の職員団体からも公契約条例制定の要求が出されており、市では「公契約条例の公平性の部分において、それなりに評価している」と述べ、「今後の研究課題としたい」としている。

　中曽根内閣における民間活力導入以来、民営化、指定管理者制度、ＰＦＩ(民間資金による公共施設建設など)、市場化テストなど、行政機関の存在と機能が大きく変質しているなか、「国分寺のつどい」には130人が参加し、この問題に対する関心の高さがうかがわれた。小金井市においても、一日も早い「公契約条例」の実現に向け、まずは、そのための検討委員会の設置に向けた取り組みを進めて行くことが必要だと、「つどい」に参加して思うこの頃。