活動報告　２０１１年

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●放射線被ばくの健康影響調査求める――予算特別委員会（１１年１２月１５日）

【写真】予算特別委員会で質問する大内県議

　大内久美子県議は１２月１５日の県議会予算特別委員会で、福島第１原発事故による放射能被害対策にたいし、子どもや妊産婦、希望者に内部被ばく検査を実施するよう求めました。
　大内県議は、低線量被ばくによる健康被害は不明点が多く、長期にわたり健康状態を見守る必要があると強調。県内には内部被ばくを測定するホールボディーカウンターが９基あり、希望者には内部被ばく検査や尿検査、甲状腺超音波検査を実施すべきだとのべました。橋本知事は「専門家の意見も伺い、現時点で内部被ばく検査など健康調査を実施する必要はないと考えている。特に心配のある方は保健所で個別に対応する」と答えました。

質疑内容は「質問・発言」

●私学助成拡充へ請願――県議会に署名６万余提出（１１年１２月２日）

被災者支援や原発の廃炉を要請した大内久美子県議（前列右から２人目）（１１月９日、県議会）

【写真】私学関係者の請願提出に同席する大内久美子県議（左）

　「私学助成をすすめる茨城県連絡会議」は第４回定例県議会開会日の１２月２日、田山東湖県議会議長に、６万２３３７人分の署名を添えて、私学助成の拡充、私立高校生への就学支援金の維持・拡充、保護者の学費負担軽減などを求める請願書を提出しました。大内久美子県議は紹介議員として同席しました。
　同日、「民主教育をすすめる茨城県民会議」が３０人以下学級の早期実現、県高等学校教職員組合障害児学校部が障害児学校の普通教室不足の解消、つくば養護学校の過密過大の解消、つくば市内への学校新設を求める請願を提出、大内久美子県議が同席しともに要請しました。

●２０１２年度茨城県県予算編成に対する重点要望書（１１年１１月２９日）

【写真】山口副知事（左）に予算要望書を提出する大内県議（右から４人目）

　大内久美子県議は１１月２９日、来年度の茨城県予算編成にたいする重点要望書を橋本昌知事あてに提出しました。
　要望書は、東日本大震災の被災住宅、液状化への支援▽住宅耐震化と住宅リフォーム助成制度の創設▽放射能測定と除染▽内部被ばくの検査体制と子ども・妊産婦の健康調査▽食品検査体制の強化▽介護軽度者へのサービス保障▽学校耐震化促進などを含む９分野１３５項目です。応対した山口やちゑ副知事は「（大震災関連については）より多くの財源を手当していただけるよう国に要請している」「県民のくらしを優先させたい」と答えました。

２０１２年度県予算要望書

●東日本大震災、原発事故で第６次の県要請（１１年１１月９日）

【写真】被災者支援や原発の廃炉を要請した大内久美子県議（前列右から２人目）（１１月９日、県議会）

　大内久美子県議は１１月９日、茨城県知事にたいし、東日本大震災と福島原発事故に関わる要請書（第６次）を県内市町村議員とともに提出しました。
　大震災の復旧に向けては、一部損壊住宅への支援、住宅リフォーム助成制度の創設、液状化宅地被害への補助、学校耐震化など。放射能対策としては、子どもたちが長時間生活する場での放射線測定の強化と除染措置、希望者への健康調査、学校給食の食材の放射能測定、国と東電への放射能被害の全面補償、東海第２原発の廃炉などを求めました。東海第２原発の再稼働について県担当者は「白紙状態」とのべたのにたいし、参加者から「老朽化した原発の再稼働は危険。県が主体的に廃炉を決断すべきではないか」と指摘しました。

東日本大震災、原発事故要請書（第６次）

●東電は損害すべて補償を――東電茨城支店に申し入れ

【写真】東電茨城支店に申し入れる大内久美子県議（右）

　大内久美子県議は１０月１７日、東電茨城支店にたいし、原発事故に伴う損害をすべて補償するよう申し入れました。主な内容は、▽自治体が実施する放射線量測定費や除染費は東電が負担すること、▽農・漁業の損害への速やかな全面補償、▽賠償請求書類の簡略化、▽精神的被害への賠償、▽自主避難者への生活支援と賠償――などです。応対した東電茨城補償相談センターの鎌田利和副所長は「原子力災害対策特別措置法または国の指針にもとづいて適切に対応する」と答えました。大内県議は「原発事故がなければ発生しなかった損害については、すべて賠償すること」を基本におき、被害者を積極的に救済するよう強く求めました。

●放射能除染の徹底、東海第２原発の廃炉など政府に要請（１１年１０月１２日）

【写真】各省に要請する大内県議と塩川衆院議員、県内市町村議員ら（衆院第２議員会館）

　大内久美子県議は１０月１２日、除染対策や放射能被害の全面賠償、東海第２原発の廃炉、東日本大震災からの生活再建など県民要求の実現を関係省庁に要請しました。
　除染対策については、自治体の放射能汚染マップ作成と除染措置の費用は国が肩代わりし、東京電力に全額請求するよう求めました。環境省の担当者は「重点調査地域の指定があれば費用は国が全額負担し、東電に求償していきたい」と答えました。放射能被害の全面賠償について大内県議は「県内では東電の仮払いが進んでおらず、農業関係者からあきらめの声が出ている。全面賠償させるために、国をあげて取り組んでほしい」と要請しました。経済産業省の担当者は「東電の支払いが迅速に進むよう、監視と指導を積極的に行っていきたい」と答えました。

●八ッ場ダム、霞ヶ浦導水など新たな水源開発必要ない――予算特別委員会（１１年９月３０日）

【写真】パネルを示し水源は十分確保されていると指摘する大内県議

　大内久美子県議は９月３０日の第３回定例会予算特別委員会で質問にたち、県内の給水実績が１９９５年からほとんど横ばい状態で、この数年は下がっている実態を示し、「八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業など新たな水源開発は必要なく撤退すべき」と迫りました。さらに県内市町村の給水量（２００９年）である１日最大で９８万１千立方メートルにたいし、認可地下水２８万５千立方メートル、既存水利権８５万３千立方メートル、合わせて保有水量は１１３万８千立方メートルと給水量の１．１４倍あり、ダムなどで開発する水利権３９万４千立方メートルは必要なく、水源は十分確保されていると指摘しました。
　また、県南、県西、鹿行、県中央の４つの広域水道事業はすべて黒字を計上しており、水道料金を値下げして県民に還元するよう求め、「ダムなど新たな水源開発をやめれば建設負担金などがなくなり、さらに水道料金の大幅値下げができる」と強調しました。

●被災者支援・原発撤退・放射能汚染対策――本会議で一般質問（１１年９月２０日）

　大内久美子県議は９月２０日、第３回定例会本会議で一般質問に立ちました。
　東日本大震災の復旧・復興にむけ、被災家屋にたいする一部損壊を含めた支援、学校施設の復旧と耐震化促進への県独自補助、県民文化センターの復旧などを提起。売れ残り開発用地の破たん処理への支出を凍結してでも、これらの復旧・復興にあてるべきと求めました。
　運転開始から３３年たつ東海第二原発の廃炉を迫り、放射能汚染から子どもを守る迅速な除染、検査体制の強化、健康調査を求めました。原発からの撤退と同時に自然エネルギーの本格的導入を提起。太陽光発電への補助復活を求めました。

一般質問と答弁は「質問・発言」

●原発災害対策の拡充、国に申し入れ（１１年８月１２日）

【写真】各省に申し入れる（左から）大内県議、塩川衆院議員ら（８月１２日、衆院第２議員会館）

　大内久美子県議は８月１２日、塩川鉄也衆院議員や県内市町村議員とともに国にたいし原発事故に伴う災害対策の拡充を申し入れました。
　老朽化が著しく震災後は運転停止している東海第二原発の廃炉を求めたのにたいし、原子力安全・保安院の担当者は「安全確認後、地元の了解を得て運転を再開していただきたい」と述べました。
　放射能汚染から子どもと国民の健康を守るため、徹底した調査と迅速な除染、万全な健康管理を要望しました。子どもの被放射線量の基準を明確にするよう求めたのにたいし文部科学省の担当者は「子どもと大人で分けた基準設定はどこの省庁も行っていない」とし、今後の対応には「情報を得る立場にない」と述べました。
　塩川衆院議員は「茨城の人たちの懸念は当然。国による健康管理を強く求めていく。賠償に関しても東電に全面賠償を求めていく」と語りました。

●放射能被害、被災者支援で茨城県に要請（第５次）（１１年８月１０日）

【写真】放射能被害や被災者支援で県の担当者に要請する大内久美子県議ら（１１年８月１０日）

　大内久美子県議は８月１０日、市町村議員とともに茨城県にたいし、被災者の生活再建支援、放射能汚染から県民を守る施策の強化など３６項目を要請（第５次）しました。
　放射能測定の強化に向けて、▽モニタリングポストの市町村への配置・増設▽学校、保育所、幼稚園、通学路、公園などきめ細かい測定▽測定器の各学校への配布▽汚染個所の除染処理▽健康調査の実施▽学校給食の食材や農産物の測定体制▽下水汚泥の保管場所と作業基準など。放射能被害の全面補償に向けては、▽東電にたいし農畜産業、水産業、商工業など産業被害への賠償の仮払いすみやかな実施要請など、被災者支援に向けては、▽損壊住宅・商店への県独自補助▽住宅リフォーム助成制度の緊急実施▽液状化被害住宅への助成▽原発事故や全壊で民間アパートなどに避難していても応急仮設住宅として対応する▽学校耐震化の促進▽私立学校耐震化への県独自補助など――を要請しました。
　県は放射能汚染対策について、守谷、北茨城両市で土壌汚染低減化対策の実験を始めたとして、結果を近くまとめ除染マニュアルを策定するとのべ、原発事故や全壊で民間アパートなどに避難している場合、市町村を窓口に応急仮設住宅として家賃を補助すると表明しました。

要請書は「申し入れ・提案」

●村上東海村長と懇談――原発の危険、住民避難は（１１年７月１３日）

【写真】村上達也東海村長（右端）と懇談する（左から）大内県議、高橋、塩川両衆院議員（７月１３日、東海村役場）

　大内久美子県議は７月１３日、塩川鉄也・高橋ちづ子両衆院議員とともに村上達也・東海村長と意見を交わしました。
　村上村長は、福島原発を襲った大津波が東海村を襲ってもおかしくなく「東海がセーフだったのは偶然。原発それ自体が地震や津波に対処できるものではなかった」と語りました。東海第２原発から３０キロ圏内に１００万人が住んでおり、同村長は「今回と同じ地震・津波が襲えば、東海村でも周辺自治体でも対処の仕方はない。１００万人を避難させるなどナンセンス。避難できないなら原発は持つべきでない」と述べました。政府が定期点検中の原発再稼働にむけた「ストレステスト（耐性試験）」については、「やるなら原子力の規制機関をつくることからやるべきだ」と語りました。

●２０１０年度の政務調査費収支報告書を提出

　日本共産党茨城県議団は２０１０年度政務調査費の収支報告書と領収証写しを議長宛に提出しました。１０年度は政務調査費として６６０万円が交付されました。使途は下表のとおりです。支出合計は６３４万６，２４５円で、残額２５３，７５５円を返還しました。大きな支出は、議会毎に発行している「県議会報告」の発行経費と会派事務局員の給与で全体の８割を占めます。
　今回の２０１０年度分から収支報告書に領収書添付が義務付けとなりました。

人件費	２，００２，８００円	事務局員給与2,002,800
事務所費
事務費	５６５，９５７円	コピー機リース代359,100　電話代119,294 通信費25,050　事務用品代53,588 事務費8,925
交通費
視察・研修費
調査委託費
資料購入・作成費	５２１，３６２円	コピー代229,562　資料購入費8,670 書籍代4,960　新聞購読料7,500 アンケート用紙印刷代235,200 学習交流会案内印刷代35,470
会議費	１，６００円	お茶代1,600
グループ活動費
広報紙（誌）発行費	３，０９８，９１６円	議会報告印刷代1,365,488 議会報告折り込み料977,302 県政パンフレット印刷代756,126
ホームページ作成・管理費	１５５，６１０円	ホームページ更新料155,610
政策広報費
会　費

●東海第２原発の津波被災現場を視察（１１年６月１４日）

【写真】津波で水没した冷却用ポンプの現場を視察する大内県議（左から３人目）と市町村議員（日本原電撮影）

　大内久美子県議は６月１４日、東海村にある日本原電東海第２発電所の津波被災現場を周辺の市町村議員とともに視察しました。東海第２原発では３月１１日の東日本大震災による津波で原子炉は自動停止したものの、外部電源が断たれ、非常用ディーゼル発電機の１台が津波で使えず、残る２台で炉心を冷却するという「あわや大惨事」という事態を招きました。
　原電側は今後、建屋とびらの強化や防潮堤の嵩上げなどを検討するとのべました。大内県議は「いろいろな対策をとるというが、いずれも小手先の対応だ。安全だという保障はどこにもないと実感した」と語りました。
　東海第２原発は５月２１日から１１月まで約６ヵ月間の定期検査に入っています。

●東海第２原発の再稼動認めるべきでない――知事に迫る（１１年６月１６日）

【写真】予算特別委員会で質問する大内久美子県議

　大内久美子県議は６月１６日の県議会予算特別委員会で、「大地震や津波に見舞われる危険性がないと断言できる原発は一つもない。東海第２原発の運転再開は認めるべきでない」と迫りました。橋本昌知事は「安全が確認できなければもちろん認めない。安全面や県民の皆さんの考え方を基に判断していく。現段階ではいいとも悪いとも全く考えていない。１１月までは定期点検中なので、その間、事業者の対応策も聞きながら検討していく」と答えました。
　大内県議は現在の原発は、冷却水がなくなると炉心が溶けてコントロール不能となり、使用済み核燃料の処理・処分方法も見つかっていないことをあげ、こうした本質的に未完成で危険な技術を使い続けていいのかが問われていると指摘しました。

●住宅・店舗修繕に県独自の支援を――討論で主張（１１年６月２０日）

　茨城県議会第２回定例会は６月２０日、震災対策を中心にした１２５５億７７００万円の一般会計補正予算案などを可決し閉会しました。
　大内久美子県議は討論で、「補正予算案には課題はあるが、急を要する事業であり賛成する」とのべました。そのうえで被災家屋１４万６千棟の９割を占める「一部損壊」には支援策がないと指摘し、被災者生活再建支援法の支援額の抜本的引き上げと対象拡大を国に求めるとともに、県独自の支援制度を求めました。さらに港湾の復旧予算は県立高校補修予算の４．６倍にのぼるとのべ、このまま莫大な税金を投入していいのかと指摘し、常陸那珂港中央・南ふ頭の建設中止など大型公共事業の見直しを求めました。

　討論全文は「質問・発言」へ

●日本原電に東海第２原発の廃炉を要請（１１年５月１２日）

【写真】東海村など関係市村議員、県原発を考える会とともに廃炉を要請する大内久美子県議（５月１２日、東海村）

　大内久美子県議は５月１２日、東海村の東海第２原発を訪れ、日本原電にたいし地震による被害状況の説明を求めるとともに、同原発の廃炉を要請しました。
　原電側は、原子炉は自動停止したが、送電線の故障で外部電源が断たれ、非常用ディゼル発電機も１台が津波で使えず、残る２台で炉心を冷却したと説明しました。また、非常用の電源車をことし１１月に配備し、15メートルを想定した防潮堤も検討するとのべました。プルサーマル計画については、「課題としてはもっているが、地震・津波対策を優先させる」として、当面、見送る考えを示しました。
　提出した要請書は、同原発は運転開始から３３年たち老朽化の症状が顕著で、今後、巨大地震や大津波に繰り返し襲われることを考えるなら危険極まりないとのべ、住民の安全最優先の立場から同原発は廃炉にすることを強く求めています。

要請書は「申し入れ・提案」へ

●震災被害大きい県北地域の要望を申し入れ（１１年４月１３日）

【写真】県北地域の市村議員とともに県に要請する大内県議

　大内久美子県議は４月１３日、東日本大震災で大きな被害があった茨城県北部地域の市村議員とともに県にたいし被災者救済と災害復旧を要請しました。今回の要請は第４次となります。

　要請書では、「罹災（りさい）証明」の速やかな発行▽住宅修繕費用にたいする県独自の助成▽「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」など現行制度を活用し雇用を守る▽県北沿岸地域と全世帯に防災無線戸別受信機の設置▽福島原発の重大事故の早期収束、農業、漁業、水産加工業、観光業などすべての産業の被害補償を東電に求める▽「仮払い」の早期支給▽土壌や飲料水の調査▽地震・津波による東海第２原発の影響についての住民説明など、３０項目を求めています。県は東海第２原発について、住民に説明するよう日本原電に要請すると答えました。

●農業被害でＪＡ水戸組合長と懇談（１１年４月７日）

【写真】大槻組合長（左）から実情を聞く大内県議（右）（水戸市赤塚のＪＡ水戸）

　福島原発事故によって農家の被害が広がっていることで大内久美子県議は４月７日、党水戸市議団とともにＪＡ水戸の大槻義光組合長に会い、被害の実態と行政への要望を聞きました。
　同組合長は「茨城産というだけで風評被害にあっている。いま農家は無収入の状態ですので、なるべく早く仮払いによる補償をしてほしい」と訴えました。また、無利息の緊急融資があるが、最終返済時の年齢が満７０歳以下という条件がついており、組合員の７割は借りられない」という実情を語りました。

●津波被害自治体に義援金届け懇談（１１年４月６日）

　大内久美子県議は４月６日、津波被害を受けた鹿嶋市、神栖市、大洗町を訪れ、日本共産党に寄せられた義援金を手渡すとともに首長らと懇談しました。
　大洗町長は、各戸に設置された防災行政無線が避難所や給水場所の案内などに役立ったとのべました。鹿嶋市の副市長は、海岸の漂着物について、国の責任で撤去するシステムをつくってほしいと要望。神栖市長は、被災した鹿島コンビナーで働く下請け企業の労働者や非正規労働者の今後の雇用が不安だと語りました。

●被災者支援と災害復旧へ県に第２、３次の要請（１１年３月２５、３０日）

【写真】県に要請する大内久美子県議と市町村議員（３月３０日）

　大内久美子県議は東日本大震災の被災者支援と災害復旧にむけて、県にたいし３月２５日に第２次、３月３０日に第３次の要請を市町村議員とともにおこないました。
　第２次要請では、福島第１原発の重大事故への危機対応について、モニタリングポストの増設、生活水や土壌、農作物の検査実施、ヨウ素剤の配布、出荷制限など農業被害への補償などを求めました。
　第３次要請では、東海第２原発の津波対策ｊの強化と総点検、住宅入居支援、道路や橋の早期復旧、がれきの撤去、避難者支援などを求めました。市町村議員は「県営住宅の空き状況を地元に知らせてほしい」「壊れた住宅や屋根に支援策を」などを要望しました。

●震災救援、復旧・復興重点の新年度予算に――大内久美子県議が反対討論（１１年３月２２日）

【写真】農家の訴えを聞く大内県議（左）と塩川衆院議員（右）（３月２０日、鉾田市）

　日本共産党の大内久美子県議は、３月２２日の茨城県議会第１回定例会で反対討論にたち、「新年度予算は県民の命とくらし、安全最優先の立場で、今からでも被災者支援、復旧・復興を重点にした予算に組み替えるべきだ」と主張しました。大内県議は、茨城空港関連や常陸那珂港、土地開発の破たん処理への巨費投入をやめただけでも、学校耐震化、住宅リフォーム助成、国保税引き下げ、保育所・特養ホームの増設が実現できると要求しました。
　大内県議は３月２０日、塩川鉄也衆院議員とともに、津波の被害のあった大洗町や放射能汚染で野菜が出荷できなくなっている鉾田市の農家を訪ね、深刻な影響を聞き取りました。

反対討論全文は「質問・発言」へ

●大震災被災者支援・災害復旧で県に緊急要請（１１年３月１５日）

【写真】県に緊急要請する大内久美子県議（右端が栗田県生活環境部長）

　大内久美子県議は３月１５日、橋本知事あてに被災者支援と災害復旧、福島原発での重大事故対策を緊急要請しました。大内県議は地震発生直後から被災された方々をお見舞いし、要望をうかがってきました。
　要請書は▽電気、水道、ガスなどライフラインの早期復旧▽不足しているガソリンの供給対策、病院や福祉施設への供給保障▽避難所での温かい食事の提供や暖房対策▽仮設住宅の建設や公営住宅の活用▽福島原発での重大事故への監視・検査体制の強化――などを求めました。
　応対した栗田生活環境部長は、東電の「計画停電」について「被災県である本県を対象にすることは間違い。対象から外されるべき」とのべました。また屋根が破損した家屋が多く、ブルーシートが不足している状況について他県に支援を要請したとのべました。

要請書全文は「申し入れ・提案」へ

●くらし応援の予算へ――新年度県予算案で懇談（１１年２月２３日）

【写真】新年度県予算案を説明し懇談する大内久美子議員（中央）

　大内久美子茨城議員は２月２３日、茨城県の新年度予算案の特徴と内容を説明するとともに、各分野の団体や市町村議員らと懇談しました。
　一般会計の規模は対前年度比３．３％減の１兆４０１億円。大内県議は県や公社が抱える売れ残り土地対策に１１０億円が投入され、開発行政の破たんのツケが県財政に重くのしかかっていると指摘しました。茨城空港の就航・利用対策などに７億円、常陸那珂港区土地造成に13億円など、大規模公共事業に重点的に配分されているとのべ、福祉とくらし最優先への転換を強調しました。
　参加者からは、国保税引き下げへの助成、児童虐待防止と児童相談所の体制強化、介護保険における「受領委任払い」制度の普及、緊急雇用対策の活用、野菜価格安定対策事業の改善などの要望が出されました。

●被ばく、火災など原子力事業所事故で申し入れ（１１年２月２２日）

【写真】三菱原子燃料に原因究明と安全対策を申し入れる大内議員（中央）

　大内久美子議員は２月２２日、東海村議らとともに被ばく事故や火災事故をおこした原子力事業所を訪れ、事実関係を聞くとともに事故原因の徹底究明と安全管理の強化を申し入れました。
　２月８日、核燃料加工会社・三菱原子燃料で作業員４人が被ばくしました。工事後の誤配線でモーターが逆回転し、放射性物質の二酸化ウランの粉末が飛散、４人が体内被ばくしたものです。事業所側はモーターの作動確認を怠ったことを認め、「なぜ確認が抜けたのか調査中」と答えました。２月３日には日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料第２開発室で、密閉式容器の「グローブボックス」の解体中に火花が紙タオルに引火し火災が発生しました。機構側は今後、作業場所周辺に可燃物がないかどうか確認していくと答えました。

●障害者福祉施設で県政報告・懇談（１１年２月１５日）

【写真】障害者福祉施設の利用者や家族、職員と懇談する大内議員

　大内久美子議員は２月１５日、障害者福祉サービス事業をおこなっているＮＰＯ法人スリーアール茨城（水戸市住吉町）の利用者や家族、職員ら約３０人と懇談しました。同施設では政治家の話を聞く取り組みをすすめており今回はその２回目として日本共産党の大内議員が招かれました。

　大内議員は、県政の無謀な土地開発など税金の無駄づかいをチェックする役割を果たしてきたことを紹介。同時に県民要望を粘り強く取り上げ、この間、友部病院の建て替えや中央児童相談所・一時保護所の移転・新築、こども福祉医療センターの現在地建て替えなど実現できたと報告しました。また、障害者に重い負担を強いる障害者自立支援法は一刻も早く廃止すべきとのべ、最も弱い立場の人たちにこそ政治は光をあてるべきと強調しました。
　参加者から「県の売れ残り土地の責任はだれにあるのか」「政治家はもっと現場の人とかかわってほしい」「障害者が働ける場をつくってほしい」などの意見・要望が寄せられました。

●３月予算議会での共産党質問を排除――議運で自・民・公が強行

　１月２８日に議会運営委員会が開かれ、２月２８日開会される第１回定例会の一般質問枠について協議。自民党はこれまでの不当な発言規制である年間３０人枠をあてはめ、自民党５人、民主党、公明党、自民県政クラブ、みんなの党各１人の９人とすることを提案、これに民主党、公明党などが同意し、強行決定しました。これにより新年度予算を審議する第１回定例会で県政唯一の野党である日本共産党の一般質問の機会が排除されました。
　また同議運で自民党は今後、年間の一般質問枠を拡大する考えも提案、議会内に検討組織を発足させ、６月議会から実施する方針を示しました。
　大内久美子議員はオブザーバーとして発言し、質問拡大は３月議会から実施すべきと主張。本会議を午前から開会するなどして質問通告者全員に発言を保障することを求めました。大内議員は、一般質問が規制されたことにたいし、「多数会派が数の力で発言を規制することは、議会制民主主義を踏みにじるもの」と抗議し、規制枠の撤廃を要求する声明を発表しました。

抗議声明は「申し入れ・提案」へ

●筑西地区の医療再生めざして――県担当課から聞き取り（１１年１月２６日）

【写真】病院統合問題で県担当課から聞き取る大内久美子議員ら

　大内久美子議員は１月２６日、筑西・下妻保健医療圏の地域医療再生をめざして県医療対策課から今後の計画など聞き取りました。筑西市の加茂幸恵、三浦譲の両市議、鈴木聡前市議、桜川市の菊池伸浩市議が参加しました。

　筑西・下妻保健医療圏は心疾患や脳血管疾患による死亡率が全国平均を大きく上回り、県内９保健医療圏のなかでワースト１位です。軽症患者までもが圏域外に流出するなど「医療過疎地」です。県は筑西市民病院（筑西市）と県西総合病院（桜川市）の２つの公的病院を統合して「新中核病院」を整備する計画を打ち出しています。
　医療対策課は「筑西、桜川の両市間で建設場所が合意されていないので、昨年１１月に計画を策定した委員会を再度立ち上げ、再検討をお願いしている」と説明しました。大内議員らは地域住民の命を守る立場で県がイニシアチブを発揮して地域医療を充実させるよう要請しました。

●県南広域水道料金の値下げを県企業局に要望（１１年１月２６日）

【写真】県企業局に県南広域水道料金の値下げを求める

　大内久美子議員は１月２６日、山中たい子前県議と関係市町村議員とともに県企業局にたいし、県南広域水道事業の料金値下げを要望しました。給水量が過大なことから水道料金が高く、住民から値下げを求める声が上がっています。昨年１０月には受水団体の市町村長から値下げを求める要望書が提出されました。
　企業局は「将来の収支見通しが立たない。赤字になる可能性もある」「八ツ場ダムや霞ケ浦導水事業の検証作業の結果を見守りたい」などとのべました。
　大内議員らは「八ツ場ダムの必要性について県独自に判断していない」「首長も水道料金が高いと認識している」「他県から引っ越してきた人は水道料金が高いことに驚いている」など指摘し、値下げに踏み切るよう求めました。

●中央児童相談所・一時保護所の移転・新築が実現――大内議員が賛成討論（１１年１月２１日）

【写真】水戸市水府町の建設予定地を視察する大内久美子議員

　大内久美子議員は１月２１日の臨時議会本会議で、提出された補正予算に賛成討論をおこないました。国の交付金を活用した今回の補正予算には、日本共産党が提案してきた中央児童相談所と一時保護所の移転・新築など児童福祉施設や障害者施設の改修費、境特別支援学校（仮称）の整備費、県立高校の校舎補修費などが盛り込まれました。
　中央児童相談所・一時保護所の新築・移転には６億９７００万円が計上されました。水戸市三の丸にある一時保護所は虐待を受けた児童などを一時的に保護する県内唯一の施設です。しかし築５０年以上を経過し老朽化が著しく、大内議員は一刻も早い建て替えを求めてきました。
　建設予定地は同市水府町の県有地です。中央児童相談所と一時保護所を一体的に整備する計画で、来年４月に開所する予定です。
　臨時議会・保健福祉委員会で大内議員は、移転・新築を評価するとともに、土浦児童相談所の一時保護所の復活と、福祉４分野を統合している現在の相談所体制を分離し、独立した機関として拡充するよう求めまいた。

討論全文は「質問・発言」へ

●新議長に議会運営の改善を申し入れ（１１年１月１８日）

　茨城県議会の臨時議会が１月１８日開会し、大内久美子県議は同日選出された田山東湖新議長（自民）にたいし議会運営の改善を申し入れました。

　茨城県議会はこれまで一般質問枠を年３０人に決め、日本共産党など少数会派の質問機会を不当に制限してきました。大内県議は申し入れで、全国に例のない一般質問３０人制限をあらため、議員に質問権を保障することを強く求めました。さらに１人会派を認め、議会運営委員会をすべての会派で構成すること、選挙区割りを見直し「死に票」を大量に生む定数１、２人区をなくすこと、政務調査費の各会派の収支報告書をホームページ上で公開すること、費用弁償を廃止し交通費の実費支給にすることなどを求めました。

申し入れ全文は「申し入れ・提案」へ

●大内久美子県議が５期目へ初登庁

　昨年末の茨城県議選において水戸選挙区で５選を果たした大内久美子県議が１月１１日初登庁しました。後援会員らに迎えられた大内県議は「５度県議として働くことができます。ただ１人の野党として県民の願いを実現するために全力をあげます」とあいさつしました。後援会員らも「県民要求を実現するために大内さんとともにがんばる」「大内さんの活動を支えていきたい」「大事な１議席を実感した」などと語りました。