日本共産党の大内久美子です。通告した議案について討論をおこないます。
　第１号議案は、国の補正予算に伴うものです。
　円高・デフレなど今日の景気悪化に苦しむ国民の要求にこたえていないことを指摘し、日本共産党は国会では反対しました。
　今とるべき対策は、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的対策です。
　本県は、一般会計補正の２９１億円のうち１２５億円を基金に積み立て、１６６億円は地域活性化交付金の活用事業にあてました。このほとんどが、私どもがこれまで提案してきた福祉や医療、教育施設の補修や改築、河川や道路の整備など、生活密着型の公共事業であり、賛成いたします。
　国と一体にすすめてきた港湾や空港などの大型公共事業は、地元中小業者に元請けとして仕事が回らず、雇用と地元振興にはつながりません。
　０９年度、官公需の中小企業発注は全国の７７．７％に比べて、本県は６９．４％と低いのです。
　今補正の公共事業は中小企業に重点的に発注し、ダンピング防止策をとるよう求めるものです。
　長年要望してきた中央児童相談所と一時保護施設の移転・新築は評価するものです。虐待で心身共に傷ついた子どもたちに、良い環境を保障することは、児童福祉法に基づくものであり当然のことです。財政難を理由に、５１年もの老朽化した施設の改善を、後回しにしてきた責任は問われます。
　虐待の相談件数は１０年間で１．９倍に増え、とくに土浦児童相談所で急増しています。今後、土浦児相の一時保護所の復活も重要課題です。
　障害者施設の整備に７２００万円予算化いたしました。築３０年以上のリハビリテーションセンターや、あすなろの郷、視覚や聴覚障害者福祉センターなど、今回は緊急的な一部の補修に留まっています。本格的な改善策を打ち出さなければなりません。
　今補正で、日立一高の中高一貫教育校への改編に伴う整備は賛同できません。県立高校間に格差を広げ、並木中等教育学校の競争率が４．５倍など、受験競争に拍車をかけるものであり、行き届いた教育とは相容れません。
　積み立て基金は、補正の１２５億円を加えて、４０５億円にものぼります。短期ではなく、安定した雇用の創出や拡大、保育所増設、介護施設や職員の待遇改善、子宮頸がん等ワクチン接種の無料化など、積極的に活用し、独自策もとるよう要望するものです。
　第５号議案は、企業局の阿見東部工業団地に関するものです。１６年前に５０ヘクタールの造成を行い、本年１１．５ヘクタールの売却がされ、２４億円の企業債の繰り上げ償還を行うというものです。
　しかし１００億円以上の借入金と、リースと未分譲を入れると３０ヘクタールもかかえています。開発行政を企業局にも広げてしまったことは、認められません。
　本県は、開発用地の売れ残り１６００ヘクタールと４３００億円もの借金を抱え、県財政と県民に痛みをおしつけています。
　今こそ、「大企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」という破たんした開発行政から、地域に根ざした産業振興への転換が求められております。以上で討論を終わります。