労働総研ニュース目次

　■目　次

・No.400　2023年8月号

全教「教職員勤務実態調査 2022」の結果と長時間過密労働解消に向けた給特法の改正と教職員の大幅増員を求める大運動
研究部会報告ほか

・No.399　2023年7月号

一般社団法人労働運動総合研究所2023年度定時社員総会議案

・No.398　2023年6月号

中小企業の経営実態および必要な支援策に関する調査の結果について
研究部会報告ほか

・No.396・397　2023年4月・5月号

日本の労働時間の動向と労働時間短縮の意義
政府・財界による日本的雇用システムの造り替えと対抗軸
研究部会報告ほか

・No.394・395　2023年2月・3月号

いのちと健康を守る労働安全衛生と国際労働基準の活用
「１日７時間・週35時間労働」をめざして－JMITUのとりくみを中心に
研究部会報告ほか

・No.393　2022年12月・2023年1月

「最低賃金が全国一律1500円になったら　生活はどう変化し、経済はどう変わるか」発表に当たって
第１部　生計費の変化による社会問題の改善
第２部　最低賃金1500円への引き上げは日本経済再生の大きな一歩

・No.392　2022年11月

自動車運転者の「改善基準告示」の見直しについて
研究部会報告・事務局活動報告

・No.390・391　2022年9・10月

アニュアル・リポート～2021年度
一般社団法人2022年度定時社員総会報告・2022年度定例総会報告
研究部会報告ほか

・No.388・389　2022年7・8月

一般社団法人労働運動総合研究所
2022年度定時社員総会議案
第１号議案　2020-21年度事業報告
第３号議案　2022年度事業計画
研究部会報告他
一般社団法人労働運動総合研究所
2022年度定時社員総会招請状
労働運動総合研究所
2022年度定例総会招請状

・No.387　2022年6月

「電機産業リストラと闘って10年」　米田徳治
理事会報告他

・No.386　2022年5月

大企業の内部留保に適正な課税を　垣内亮
研究部会報告他　

・No.384・385　2022年3・4月

なぜ日本の労働時間は長いのか　鷲谷徹
コロナ禍の働き方と財界戦略　藤田実　
常任理事会報告他

・No.383　2022年2月

2022年春闘提言
研究部会報告他

・No.382　2022年1月

日本で過労死をなくしてゆくために　佐々木昭三
「本格的な労働時間短縮への挑戦」をめざす運動が始まった　生熊茂実
研究部会報告ほか

・No.381　2021年12月

社会保障運動の前進の力に―『社会保障運動入門』の発刊に際して　原冨　悟
常任理事会報告他
会員の皆様へ

・No.380　2021年11月

2021年最低賃金改定の特徴と目安全協の動向　　衛藤　浩司　
研究部会報告ほか　
公開研究会のお知らせ

・No.379　2021年10月

広がるアマゾン労働者の組合結成のたたかい　岡田則男
本の紹介　野中郁江・三和裕美子編『図説　企業の論点』　原冨　悟
緊急アピール、全国研究交流会報告ほか

・No.377・378　2021年8・9月

アニュアル・リポート～2020年度
理事会報告他

・No.376　2021年7月

英国における「公共サービスの再公営化」運動の前進　　熊谷守朗
研究部会報告他

・No.375　2021年6月

米アマゾン労組結成の運動と今後の展望　岡田則男
常任理事会報告他

・No.374　2021年5月

「コロナ危機のもとで生活に困窮する失業者等を行政が支えるために」提言の作成について　津川剛
書評・宮﨑雅人『地域衰退』　秋山正臣
研究部会報告他

・No.373　2021年4月

財界のデジタル化を強調した新成長戦略は労働者をどこに誘導するか　小越洋之助
労働法制中央連絡会・批判検討会ほか

・No.371・372　2021年2・3月

2021年春闘提言
常任理事会報告他

・No.369・370　2020年12月・2021年1月

「若者の仕事と暮らしに関するアンケート」調査結果報告
常任理事会報告他

・No.367・368　2020年10・11月

アニュアル・リポート～2019年度
定例総会報告他
2020～21年度役員名簿

・No.365・366　2020年8・9月

2020～21年度定例総会方針(案)
[Ⅰ]2018-19年度における活動報告
[Ⅱ]研究所をめぐる情勢の特徴
[Ⅲ]2020-21年度の研究課題と事業計画
[Ⅳ]2020-21年度研究所活動の充実と改善
研究部会報告ほか

・No.364　2020年7月

新型コロナウィルス災禍における労働者の休業とその補償　　緒方桂子

・No.363　2020年6月

新型コロナウイルス対策のあり方を探る　　中島康浩

・No.362　2020年5月

全国一律最賃実現に向けた全労連が考える中小企業支援政策　　秋山正臣
研究部会報告

・No.361　2020年4月

教員の長時間労働と労安活動　大里総一郎
研究部会報告他

・No.360　2020年3月

日本経団連「2020年版経労委報告」の特徴と問題点　金田豊
航空機客室乗務員の現状と課題　　西田良
常任理事会報告

・No.358・359　2020年1・2月

2020年春闘提言
研究部会報告他

・News.No.357　2019年12月

自然災害の多発と自治体の防災・被災対策の現状及び課題長坂圭造　
常任理事会報告他

・News.No.356　2019年11月

全国一律最低賃金制度の実現に向けて　黒澤幸一

・News.No.355　2019年10月

国民医療の確立を目指して―アメリカ合衆国での闘い　　野口英雄
研究部会報告他　

・News.No.353・354　2019年8・9月

アニュアル・リポート～2018年度
理事会報告ほか

・News No.352　2019年7月

コンビニの現状と働き方　その抜本的改革の展望植田忠義　
研究部会報告他

・News No.351　2019年6月

電機情報産業での資本の攻撃の特徴と労働者の闘い米田徳治　
研究部会報告他

・News No.350　2019年5月

若者の困難の背景にあるもの　　加美嘉史　
研究部会報告他

・News No.349　2019年4月

最賃制闘争への期待行方久生　
問題の本質は何か－｢毎勤統計｣の不正問題　　木地孝之　
常任理事会報告ほか

・News No.348　2019年3月

働きがいの喪失とその回復のために―2019年版『経労委報告』を読んで― 赤堀正成　
｢下請中小企業振興法｣改正案でパブリックコメントを提出―改悪部分を撤回させる　
常任理事会報告他

・News No.346・347　2019年1・2月

2019年春闘提言
研究部会報告他

・News No.345　2018年12月

日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義　井上伸　
沖縄の基地問題は国民すべての問題　牧野富夫　
研究部会報告他

・News No.344　2018年11月

解雇自由化に歯止めをかけたロックアウト解雇撤回闘争の勝利　三木陵一
常任理事会報告他

・News No.342・343　2018年9・10月

アニュアル・リポート～2017年度
定例総会報告ほか
2018～19年度役員名簿

・News No.340・341　2018年7・8月

2018～19年度定例総会方針(案)
[I]2016-17年度における活動報告
[II]研究所をめぐる情勢の特徴
[III]2018-19年度の事業計画
[IV]2018-19年度研究所活動の充実と改善
常任理事会報告ほか

・News No.339　2018年6月

マルクス生誕200年とドイツの政治家たち岩佐卓也　
書評『地域力をつける労働運動』伊藤大一　
理事会報告他

・News No.338　2018年5月

｢副業・兼業」促進政策について兵頭淳史　
安倍｢社会保障改悪｣と労働組合の課題公文昭夫

・News No.337　2018年4月

働き方改革：高度プロフェッショナル制度の欺瞞緒方桂子
注目を集めたスペインとアメリカのストライキ岡田則男
常任理事会報告ほか

・News No.336　2018年3月

技術革新の脅威と｢働き方改革｣木下壽國　
経団連｢経労委報告｣と｢働き方改革」牧野富夫　
常任理事会報告ほか

・News.No.334・335　2018年1・2月

2018年春闘提言

・News.No.333　2017年12月

地方公立大学での教育を通じて生活保護を考える　柴田徹平
深刻化する貧困打開と労働組合再活性化の課題　　浜岡政好
常任理事会報告ほか

・News.No.332　2017年11月

“有給休暇は死んでから取れる?”　　　太田泰久
高知県における最賃引上げの経済波及効果について　　田口朝光
仙台市太白区あすと長町地区における復興公営住宅の日照被害について　阿部重憲
研究部会報告ほか

・News.No.331　2017年10月

『地域力をつける労働運動』を訳し終えて　仲野組子　　
下請二法の運用基準改正を力に中小企業支援強化を　佐田珠実　　
独禁法・下請二法を活用した運動について　中島康浩　　
研究部会報告ほか　

・News.No.329・330　2017年8・9月

アニュアル・リポート～2016年度
常任理事会・理事会報告ほか

・News.No.328　2017年7月

保守党の後退と労働党の躍進－イギリス総選挙岡田則男
長時間労働の是正と安倍｢働き方改革｣斎藤力　
研究部会報告ほか

・News.No.327　2017年6月

労働運動史の調査・研究に思う岡野孝信　
トランプ政権と日米経済関係萩原伸次郎　
常任理事会報告ほか

・News.No.326　2017年5月

メーデーの季節に「働き方」を考える　越後屋建一
金融収益依存から脱却し本業重視の経営で電機産業の新生を　藤田宏
研究部会報告ほか

・News.No.325　2017年4月

｢ブラック｣な働かせ方を生まない社会へ岩崎明日香　
トランプ政権の危険な進路岡田則男　
研究部会報告ほか

・News.No.324　2017年3月

労働時間を考える　神田雅尚
2017年版経団連『経労委報告』批判　牧野富夫
研究部会代表者会議報告ほか

・News.No.322・323　2017年1・2月

2017年春闘提言
研究部会報告他

・News.No.321　2016年12月

米山隆一新潟県知事誕生の現場から　　上野邦雄
2017春闘と第４次産業革命へ組合新ビジョン　青山　悠
公開研究会報告ほか

・News.No.320　2016年11月

非常勤職員制度と労働行政の矛盾のはざまで高村佳那子
内部留保の構造とその活用小栗　崇資
常任理事会報告ほか

・News.No.318・319　2016年9・10月

アニュアル･リポート～2015年度
2016～17年度定例総会報告ほか
2016～17年度役員名簿

・News.No.316・317　2016年7・8月

2016～17年度定例総会方針(案)
[I]2014-15年度における活動報告
[II]研究所をめぐる情勢の特徴
[III]2016-17年度の事業計画
[IV]2016-17年度研究所活動の充実と改善
常任理事会報告

・News.No.315　2016年6月

最高益のトヨタが、なぜ昨年の半額以下？岡清彦　
『世界の労働者のたたかい2016』概観斉藤隆夫　
理事会報告他

・News.No.314　2016年5月

アメリカの労働運動に学ぶ　佐藤飛鳥
財界と軍事国家づくりの野望　佐々木憲昭
常任理事会報告他

・News.No.313　2016年4月

よろしくお願いいたします中村和雄
アメリカから見た大統領選挙伊藤大一
研究部会報告ほか

・News.No.312　2016年3月

軽井沢スキーバス事故を考える唐澤克樹
『一億総活躍社会』批判経済分析研究会
常任理事会報告ほか

・News.No.310・311　2016年1・2月

2016年春闘提言
研究部会報告ほか

・News.No.309　2015年12月

｢女性活躍推進法｣の成立　青山悦子
東芝粉飾決算と労働運動　大木一訓
研究部会報告ほか

・News.No.308　2015年11月

非正規雇用の実態の解明と組織化　植木洋　
米国労働運動の新しい挑戦　仲野（菊地）組子　
常任理事会報告ほか

・News.No.307　2015年10月

『日本再興戦略　改訂2015』批判

・News.No.305・306　2015年8・9月

アニュアル･リポート～2014年度
研究部会報告ほか

・News.No.304　2015年7月

ＪＡＬ不当解雇と「戦争法案」　西堀恭子
『世界の労働者のたたかい2015』の概観　斉藤隆夫
研究部会報告ほか

・News.No.303　2015年6月

共同店と｢新しい共同体｣を求める動き　髙木　清　
勤労青少年福祉法等｢改正｣と新ジョブカード制度による労働市場インフラの戦略的強化　木下秀人　
労働総研・全国研究交流会ご案内ほか

・News.No.302　2015年5月

事故4年後、いまだ課題は山積み　鈴木章治
拡大するブラックな職場環境について　丹下晴喜
研究部会報告ほか

・News.No.301　2015年4月

15春闘と成果主義賃金制度　柴田　外志明　
「高度プロフェッショナル制度」の問題点　昆　弘見
研究部会報告ほか

・News.No.300　2015年3月

「Yahoo!ニュース」を発信中　井上伸
『所得格差の傾向とその経済成長への影響』
研究部会報告ほか

・News.No.299　2015年2月

多様な人材活用と時間管理　中川香代
2015春闘と「経労委報告」　牧野富夫
常任理事会報告ほか

・News.No.297・8　2015年新年号

2015年春闘提言
常任理事会報告ほか

・News.No.296　2014年11月

ブラック企業の法則的認識と対抗戦略　朝日吉太郎
国連・人権｢指導原則｣と労働運動　大木　一訓

・News.No.295　2014年10月

マルクス経済学を基礎にした財政学内山昭
『日本再興戦略　改訂2014』批判
研究部会報告ほか

・News.No.294　2014年9月（PDF1.4MB）

アニュアル･リポート～2013年度
2014年度定例総会報告ほか
2014～15年度役員名簿

・News.No.292・293　2014年7・8月

2014年度定例総会方針(案)
[I]2013年度における経過報告
[II]研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III]2014年度の事業計画
[IV]2014年度研究所活動の充実と改善
常任理事会報告他

・News.No.291　2014年6月

『世界の労働者のたたかい2014』の概観　斉藤隆夫
理事会報告ほか

・News.No.290　2014年5月（PDF985KB）

労働コストではなく資本コスト削減こそ急務　福間憲三
福祉・介護分野における人材の確保と日本社会の将来　宮崎牧子
常任理事会報告ほか

・News.No.288・289　2014年3・4月

高校生に希望の春を　藤田　新一
経団連2014年版｢経労委報告｣批判　　牧野　富夫
14春闘提言
常任理事会報告ほか

・News.No.286・287　2014年1・2月

年頭にあたって
【試算】安倍｢雇用改革｣で労働者の賃金42兆円減
常任理事会報告ほか

・News.No.285　2013年12月

労働図書資料室
地方・地域の社会保障運動と労働組合原冨　悟
常任理事会報告他

・News.No.284　2013年11月

「第三の開国」(TPP)と「痛みを伴う改革」　山中敏裕
限定正社員制度と解雇規制緩和　萬井隆令
研究部会報告他

・News.No.283　2013年10月

情報を客観的に「読む」ことの大切さ峯良一
人材ビジネス活用による「労働の商品化」の課題河村直樹
研究部会報告他

・News.No.282　2013年9月（PDF1.4MB）

アニュアル･リポート～2012年度
2013年度定例総会報告ほか

・News.No.280・281　2013年7・8月

2013年度定例総会方針(案)
[I]2012年度における経過報告
[II]研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III]2013年度の事業計画
[IV]2013年度研究所活動の充実と改善
常任理事会報告

・News.No.279　2013年6月

新たな雇用破壊に抗して橋本佳子
『世界の労働者のたたかい2013』の概観斉藤隆夫
常任理事会報告ほか

・News.No.278　2013年5月（PDF1.0MB）

電機・情報ユニオンの挑戦米田徳治
日本銀行の「量的･質的緩和」とアベノミクス河村健吉
研究部会報告ほか

・News.No.277　2013年4月（PDF1.1MB）

13人の金曜日とAKB48 上野邦雄
安倍政権の社会保障解体戦略公文昭夫
常任理事会報告ほか

・News.No.276　2013年3月

自由の象徴としての福祉上掛利博
ジェンダー平等とディーセントワークの実現のために今野久子
研究部会報告他

・News.No.274・275　2013年1・2月

年頭にあたって
2013春闘提言
研究部会報告他

・News.No.273　2012年12月

看護労働をめぐる最近の動き　佐藤　英仁
日本維新の会の危険性と労働者　服部信一郎
常任理事会報告ほか

・News.No.272　2012年11月（PDF1.6MB）

ワーキングプアと生活保護　村田隆史
全労連女性部調査の報告　大西玲子
常任理事会報告ほか

・News.No.271　2012年10月

職場における共同性の再構築へ　兵頭淳史
財界がリードする「一体改革法」　日野秀逸
研究部会報告ほか

・News.No.270　2012年9月

アニュアル･リポート～2011年度
2012年度定例総会報告ほか
2012～13年度役員名簿

・News.No.268・269　2012年7・8月

2012年度定例総会方針(案)
[Ｉ]2011年度における経過報告
[ＩＩ]研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III]2012年度の事業計画
[IV]2012年度研究所活動の充実と改善
理事会報告他

・News.No.267　2012年6月

「貧困ビジネス」としての大規模小売業　　内田一秀
「世界の労働者のたたかい」2012年の概観　斉藤隆夫
常任理事会報告ほか

・News.No.266　2012年5月

大阪ダブル選挙と高校生　　森島　渉
最低賃金の引き上げは日本経済再生の第一歩
常任理事会報告ほか

・News.No.264・265　2012年3・4月

看護労働・介護労働の研究　　今井　拓
【試算】消費税10％で、ＧＤＰ2.5％低下、雇用100万人以上減少
大学生の労働組合に関するアンケート調査の結果について　若者の仕事とくらし研究会
シンポジウム・常任理事会報告ほか

・News.No.263　2012年2月

【2012年春闘提言】賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を

・News.No.262　2012年1月

年頭にあたって
「税制改革の日本的特質」について　安藤　実

・News.No.261　2011年12月

最近の派遣法改正に関わって長井偉訓
労働総研プロジェクトの目的・大枠の確認研究所プロジェクト推進チーム
日本は依然として異常な長時間労働の国斎藤力

・News.No.260　2011年11月

TPPと東アジア共同体、そして日本国憲法第９条久野国夫
野田民主党政権と基地・安保問題小泉親司
常任理事会報告ほか

・News.No.259　2011年10月

地震・津波・原発事故＋TPP ―国家の危機管理能力と危機意識の欠如青木俊昭
「社会保障・税一体改革」は日本をどこへ導くか三成一郎

・News.No.258　2011年9月

アニュアル･リポート～2010年度
2011年度定例総会報告ほか

・News.No.256・257　2011年7月・8月

2011年度定例総会方針(案)
[I]2010年度における経過報告
[II]研究所活動をめぐる情勢の特徴
[III]2011年度の事業計画
[IV]2011年度研究所活動の充実と改善
理事会報告他

・News.No.255　2011年6月

日本航空不当解雇撤回裁判の現在　内田妙子
「世界の労働者のたたかい」2011年の概観　斉藤隆夫

・News.No.254　2011年5月

緊急提言「雇用と就業の確保を基軸にした住民本位の復興―東日本大震災の被災者に勇気と展望を」
緊急提案「国民生活と経済活動を混乱させる『計画停電』をやめ、政府の責任で、電力の供給力確保と大口需要家の電力規制を」
〈レポート〉巨大震災の現場──見て聞いて、思ったこと……大木　寿　
「人間的な労働と生活」の“新たな構築”をめざして―研究所プロジェクトの最終局面にあたって―……牧野富夫　

・News.No.253　2011年4月

労働運動・年功賃金・福祉国家―フランス瞥見…赤堀正成
原発放射能漏れ事故とTPP―TPP参加で、電力政策の二の舞を踏んではならない―…萩原伸次郎

・News.No.252　2011年3月

法による法の否定は許さない…近藤ちとせ
消費税増税・TPP推進とマスコミ…丸山　重威

・News.No.251　2011年2月

闘いつつ学び、学びつつ闘う………伊藤大一
日本経団連「2011年版経営労働政策委員会報告」批判………金田　豊

・News.No.249・250　2011年新年号

年頭にあたって
労働総研提言「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵―企業の社会的責任を問う」
常任理事会報告他

・News.No.248　2010年11月

「韓国併合」100年を釜山で迎えて考えたこと …勝村　誠
戦後・労働組合の社会保障運動の教訓……………公文昭夫

・News.No.247　2010年10月

深刻化する釜ヶ崎日雇労働者海老一郎
「比例定数削減──支配勢力のための強権国家づくり」坂本修弁護士に聞く
常任理事会報告他

・News.No.246　2010年9月

労働運動総合研究所
　アニュアル・リポート～2009年度
2010年度定例総会報告他

・News.No.244-245　2010年7・8月

2010年度定例総会方針（案）
［I］2009年度における経過報告
［II］研究所活動をめぐる情勢の特徴
［III］2010年度の事業計画
［IV］2010年度研究所活動の充実と改善
全労連・労働総研共同学習会報告
「20周年記念労働総研奨励賞」選考結果について

・News.No.243　2010年6月

不定住的貧困を研究するということ………小池隆生
『世界の労働者のたたかい2010』概観……斉藤隆夫
「中小企業憲章（案）」に関する意見……中小企業問題研究部会

・News.No.242　2010年5月

関西圏産業労働研究部会での議論　丹下晴喜
政権交代初の2010春闘をふり返る　鹿田勝一

・News.No.241　2010年4月

地域の課題に総合的に挑む　佐藤嘉夫
労働総研プロジェクト「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」　牧野富夫
公開学習会｢内部留保の社会的還元を！いま何が必要か──あなたの疑問に答える｣

・News.No.240　2010年3月

新潟で様々な立ち上げに関わった１年
「10年版経営労働政策委員会報告」からなにを読みとるか

・News.No.238・239　2010年1・2月

年頭にあたって
労働総研設立20周年記念シンポジウム
記念レセプション開催他

・News.No.237　2009年12月

世界各国で高次元の国民共同行動を
20周年記念に寄せて
経済危機打開のための緊急提言・内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を！
第２回常任理事会報告他

・News.No.236　2009年11月

政権交代と日本の税制
2009年度第１回常任理事会報告他

・News.No.235　2009年10月

大学生の労働組合観に関するアンケート調査の結果について(概要)
鳩山新政権をどう見るか　丸山重威

・News.No.234　2009年9月

・労働運動総合研究所
　アニュアル・リポート～2008年度

・News.No.233　2009年8月

東北で働く単身者に保障されるべき最低生計費はいくらか
2009年度定例総会報告他
20周年記念労働総研奨励賞への応募のよびかけ他

・News.No.231・232　2009年6・7月

2009年度定例総会方針（案）
［I］2008年度における経過報告
［II］研究所活動をめぐる情勢の特徴
［III］2009年度の事業計画
［IV］2009年度研究所活動の充実と改善
定例研究会報告他

・News.No.230　2009年5月号

・『新自由主義の破綻の中で－雇用と生活を守るために－
　世界の労働者のたたかい2009　世界の労働組合運動の現状調査報告 15集－』概観
・2008年度プロジェクト・研究部会代表者会議報告

・News.No.228・229　2009年3・4月号

・解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言（要旨）
・提言の発表にあたって
・解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言
・研究活動・事務局日誌

・News.No.226・227　2009年1・2月号

・年頭にあたって
・経団連「経営労働政策委員会報告」批判
・シンポジウム報告他

・News.No.224・225　2008年11・12月号

・労働運動総合研究所
　アニュアル・リポート～2007年度

・News.No.223　2008年10月号

・《試算》非正規雇用の正規化と働くルールの厳守による雇用増で日本経済の体質改善を
・シンポジウムのご案内他

・News.No.221・222　2008年8・9月号

・首都圏・若年単身労働者世帯の最低生計費試算中間報告の概要
・ナショナルセンターの役割と展望～全労連20周年に寄せて～
・2008～09年度役員名簿
・2008年度定例総会報告他

・News.No.220　2008年7月

労働運動総合研究所2008年度定例総会方針（案）
Ｉ．2007年度における経過報告
ＩＩ．研究所活動をめぐる情勢の特徴
ＩＩＩ．2008年度の事業計画
ＩＶ．2008年度研究所活動の充実と改善

・News.No.219　2008年6月

・『貧困と格差の拡大の中で―権利擁護と組織拡大をめざして―』の概観

・News.No.217・218　2008年4・5月

・プロジェクト・研究部会代表者会議報告
・第3回常任理事会報告他

・News.No.215・216　2008年2・3月

・シンポジウム「労働ビッグバンの狙いは何か
　―それをどうはねかえすか」
・第２回常任理事会報告他

・News.No.212・213・214　2008年新年号

・年頭にあたって
　国民の声を実現する国民春闘の発展を目指して
・日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判
・政権交代で「偽」改革に終止符を

・News.No.210・211号　2007年9・10月

・労働運動総合研究所
　アニュアル・リポート～2006年度
・2007年度定例総会報告ほか

・News.No.208・209号　2007年7・8月

2007年度定例総会方針（案）
［Ⅰ］ 2006年度における経過報告
［Ⅱ］研究所活動をめぐる情勢の特徴
［Ⅲ］ 2007年度の事業計画
［Ⅳ］ 2007年度研究所活動の充実と改善

・News.No.207号　2007年6月

・『資本主義の横暴に抗して―労働権と生活権を守る―』の概観
・常任理事会・理事会報告他

・News.No.205・206号　2007年4・5月

・プロジェクト・部会代表者会議報告
・研究交流集会報告「ナショナル・ミニマム大綱」をめぐって
・多変量解析による「労働組合の活動実態と課題と展望」調査報告書（その２）
・第４回常任理事会報告ほか

・News.No.204号　2007年3月

・すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ
　―《試算》・最低賃金アップが「日本経済の健全な発展」をもたらす―
・事務局日誌・研究活動他

・News.No.203号　2007年2月

・「偽装請負」から直接雇用をかちとった経験
　─光洋シーリングテクノと日亜化学のたたかい─
・多変量解析による「労働組合の活動実態と課題と展望」調査報告書（その１）
・第３回常任理事会報告他

・News.No.202号　2007年1月

・新しい年を迎えて
　歴史的に重要な岐路に立つ2007年
　　国民本位の政治実現へ主権の行使を
・日本経団連「経営労働政策委員会報告」批判
　──「“御手洗”イノベーションは何をめざすのか」

・News.No.201号　2006年12月

・労働政策審議会労働条件分科会に提出された「報告案」についての見解
・ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代不払い制度）導入による残業代横取り額＝個人モデル試算
・企業は内部留保を社会的に還元し、社会的責任を果たせ

・News.No.199・200号　2006年10・11月

・残業代11.6兆円の横取りを法認する
　ホワイトカラー・エグゼンプション
・検証：安倍政権の１ヵ月
　―「靖国隠し」も「消費税隠し」も失敗する

・News.No.198号　2006年9月

・労働総研研究例会
・ドイツ労働運動の現状と危機克服の展望

・News.No.197号　2006年8月

・前進し始めたパート均等待遇･最低賃金の運動―06国民春闘の成果とその特徴について
・常任理事会・理事会・定例総会報告
・2006～2007年度役員名簿
・事務局日誌・研究活動他

・News.No.195・196号　2006年6月・7月

2006年度定例総会方針（案）
［I］ 2005年度における経過報告
［II］研究所活動をめぐる情勢の特徴
［III］ 2006年度事業計画
［IV］研究所活動の充実と改善

・News.No.194号　2006年5月

・年報　『世界の労働者のたたかい─2006』（第12集）たたかいの特徴と共通性
・常任理事会報告他

・News.No.193号　2006年4月

・戦後日本財政の流れと「小さな政府」論
・プロジェクト・研究部会代表者会議報告

・News.No.192号　2006年3月

・中小企業の現状と中小企業大運動
・第３回常任理事会報告他

・News.No.191号　2006年2月

・検証：アメリカ型「日本改造計画」の顛末─小泉「改革」は日本をどこへ導くか
・労働総研公開研究会のお知らせ

・News.No.188・189・190号　2005年11月・12月・2006年1月

・今日における「小さな政府」政策と労働運動の課題
・実態調査からみえる労働組合の現在と未来
　－全労連・労働総研「労働組合」調査を読む－

・News.No.187号　2005年10月

・じん肺・アスベスト問題での建交労のとりくみ
・05年度第１回常任理事会報告
・７～９月の事務局日誌・研究活動

・News.No.185・186合併号　2005年8月・9月

労働総研研究例会
常任理事会・理事会・定例総会報告他

・News.No.184号　2005年7月

2005年度定例総会方針案
［I］　2004年度における経過報告
［II］　研究所活動をめぐる情勢の特徴
［III］　2005年度事業計画
［IV］　研究所活動の充実と改善

・News.No.183号　2005年6月

・厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」「中間とりまとめ」に対する意見
・第１回理事会報告他

・News.No.182号　2005年5月

・改憲策動をマスコミはどう報じているか
・４～５月の事務局日誌・研究活動

・News.No.181号　2005年4月

[１]　労働運動総合研究所設立15周年記念＝全労連共同調査
[２]　プロジェクト・研究部会代表者会議報告
[３]　第４回常任理事会報告

・News.No.180号　2005年3月

[１]　独仏伊３カ国調査研究団に参加しての見聞記
[２]　第３回常任理事会報告
[３]　２月の事務局日誌・研究活動

・News.No.179号　2005年2月

[１]　もう一つの日本 ──安心・平等・平和な社会へ
[２]　現局面の政治動向について
[３]　１月の事務局日誌・研究活動

・News.No.177・178合併号　2004年12月・2005年1月

[１]　憲法９条を擁護し、国民生活と権利向上の転機の年に
[２]　日本経団連『経営労働政策委員会報告』（05年版）批判
[３]　［資料］
[４]　常任理事会報告他

・News.No.176号 2004年11月

・転機の米労働運動
・10月の事務局日誌・研究活動

・News.No.174・175合併号　2004年9・10月

[１]　9/16「憲法改悪反対共同センター」発足
[２]　アメリカのリビング・ウェイジ運動に学ぶ
[３]　プロ野球選手会・ＮＰＢの実りある団体交渉のために
[４]　2004年度第１回常任理事会報告
[５]　2004～2005年度役員・名簿
[６]　６～９月の事務局日誌・研究活動

・News.No.173号 2004年8月

[１]　2003年度における経過報告
[２]　調査研究活動をめぐる情勢と課題
[３]　2004年度の事業計画
[４]　研究所活動の充実と改善

・News.No.172号 2004年7月

[１]　2003年度における経過報告
[２]　調査研究活動をめぐる情勢と課題
[３]　2004年度の事業計画
[４]　研究所活動の充実と改善
〔付属資料〕労働総研15年の歩み

・News.No.170・171号 2004年5・6月

・政治経済動向研究部会・公開研究会
・常任理事会・理事会報告他

・News.No.168・169 04/3・4

・2003年度プロジェクト・研究部会代表者会議報告
・2003年度第３回常任理事会報告
・２月～４月の事務局日誌

・News.No.167 04/2
・小泉『構造改革』の行きつく先─　足利銀行・新生銀行問題にふれつつ
・雇用・失業闘争の現状と課題
・2003年度第２回常任理事会報告

・News.No.164・165・166 03/11・12・04/1
・自衛隊のイラク派兵に反対する労働総研代表理事

・米国の侵略戦争と日本の侵略戦争の歴史的な合流の構造儀我　壮一郎

・財界戦略の新展開と労働運動大木　一訓

・常任理事会報告他　

・News.No.162・163 03/9・10
・『これでいいのか日本資本主義』シンポジウム
・８～９月の研究活動
・８～９月の事務局活動

・News.No.161 03/8

・2003年度定例総会報告
・西川征矢全労連副議長挨拶
・研究活動・事務局日誌
・寄贈図書
・労働総研研究例会　「これでいいのか日本資本主義」案内

・News.No.160 03/7
・2003年度定例総会方針案　

・News.No.159 03/6
・雇用・失業問題の特徴と雇用対策の問題点　　斎藤　力　

・第５回常任理事会報告他　

・News.No.158 03/5
・労働運動総合研究所プロジェクト研究部会代表者会議　

・2002年度研究活動の到達点と2003年度研究活動の基本方向　

・第３回常任理事会報告他　
・News.No.156・157 03/3・4
労働運動総合研究所緊急研究例会　「定昇廃止」論の意味を問う
─労働組合運動の「解体」をねらう財界の暴挙といかに対決するか─ 　

・2～3月の研究活動　

・2～3月の事務局日誌　
・News.No.154・155 03/1・2

『これでいいのか日本資本主義』シンポジウム　

第２回常任理事会報告他　

・12～1月の研究活動　

・12～1月の事務局日誌　
・News.No.152・153 02/11・12

・社会保障研究部会公開研究会報告
　小泉税制改革と社会保障浦野　広明

・全労連・労働総研国際労働研究部会公開研究会報告
　ヨーロッパにおける不安定就労の実態と規制の現状宮前　忠夫
・あまりにも劣悪なパートタイマーの実態
　国際労働基準実現は待ったなしの課題井筒　百子

・「ちかくて遠い国、韓国」の労働者と交流して澤田　幸子

・イタリアの現状斉藤　隆夫

・米国のパート労働者岡田　則男

・ILOの動向加藤　益雄

・10～11月の研究活動　

・10～11月の事務局日誌　
・News.No.150・151 02/09・10

・「マイナス人勧」とのたたかい浜島　　勇

・「マイナス勧告」と労働運動の課題大木　一訓
・６月～９月の研究活動

・６～９月の事務局日誌
・寄贈図書

・News.No.149 02/08

・鮮明となった小泉「構造改革」の危険な本質　　　　　　　　　　　　　三好　正巳

・明らかになったメガバンクの脆弱性　─みずほシステム破壊の真の原因─ 　　　　　　　　　　　　　田中　　均

・2002年度定例総会報告　

・News.No.148 02/07

・2002年度活動方針案

・News.No.147 02/06

・政府首脳の非核三原則見直し発言に抗議し、撤回を要求する佐藤　光雄

・研究部会プロジェクト活動報告⑧労働時間は労働条件全般の基礎西村　直樹

・研究部会プロジェクト活動報告⑨国際労働研究部会活動の１年藤吉　信博

・研究部会プロジェクト活動報告⑩労働運動総合研究所の『地域政策研究プロジェクト』について－活動経過の概要芹沢　寿良

・News.No.146 02/05

・有事立法による憲法破壊を許してはならない川村　俊夫

・「部会・プロジェクト責任者会議」をふまえた研究活動を牧野　富夫

・基礎理論プロジェクト研究についての報告小越洋之助

・「不安定雇用労働者の実態と人権」プロジェクトについての報告大須　真治

・部会研究会代表者会議をおえて大木　一訓

・News.No.145 02/04

・着々進行している既得権侵害企業年金・退職金の改悪を放置して良いのか庄司　博一

・研究部会プロジェクト活動報告⑥
　　労働総研・社会保障研究部会の報告相澤　與一

・研究部会プロジェクト活動報告⑦
　　2001年度関西圏産業労働研究部会の活動
上瀧　真生

・News.No.144 02/03

・『地域に役立ち失業者を支える就労対策を目指して』が問うもの川村　雅則

・解雇規制立法化と破産法制の抜本改正について黒川　俊雄

・研究部会プロジェクト活動報告⑤
　　青年の不安定就労と職業訓練、教育をめぐって
竹内　真一

・News.No.143 02/02

・「小泉改革」の終焉平田　寛一

・「『緊急地域雇用創出特別交付金』を活用し、改善を求める緊急提言」の発表にあたって大須　真治

・研究部会プロジェクト活動報告④
　　最近の政治経済動向部会の議論から
大木　一訓

・News.No.141･142 01/12･02/01

・労働総研緊急シンポジウム
　　大リストラと大量失業を告発する　

・News.No.140 01/11

・小泉流「構造改革」のNTT版・11万人リストラ計画
　　　　NTT社員2人に1人のリストラ人べらし岩崎　俊

・「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」発足の経過と意義林　萬太郎

・研究部会プロジェクト活動報告③
　　賃金・最低賃金問題研究部会の活動報告と今後の課題
小越　洋之助

・News.No.138･139 01/09･10

・日産自動車の赤字から黒字への転換の内容分析―日産リバイバルプラン（NRP）とリストラ―の発表にあたって労働運動総合研究所（労働総研）

・日産自動車の赤字から黒字への転換の内容分析――日産リバイバルプラン（NRP）とリストラ―― 労働総研日産経営分析チーム

・News.No.137 01/08

・「成長なくして改革なし」平河　寛治

・公的就労事業が吸収する失業者像―緊急地域雇用特別交付金事業に関する実態調査から― 椎名　　恒

・2001年度定例総会報告　

・News.No.136 01/07

・2001年度活動方針案　

・News.No.135 01/06

・参院選と結んで働くルール確立を大木　　寿

・グローバリゼーション下、雇用における男女平等川口　和子

・News.No.134 01/05

・グローバリゼーション攻勢対抗の民主的な保護統制の政策戦略を相澤　與一

・緊急研究例会
　　　緊急経済対策・国家的リストラにどう立ち向うか　

・News.No.133 01/04

・リストラでは、企業も日本経済も再生しない生熊　茂実

・緊急経済対策で不良債権は処理できるか今宮　謙二

・研究部会プロジェクト活動報告② 　　女性労働研究部会について川口　和子

・News.No.132 01/03

・歴史の呼動がきこえる小川　善作

・サービス残業――労働法の視点から―― 萬井　隆令

・今日の労働者状態河村　雄二

・News.No.131 01/02

・新しい「社会的弱者」との“連帯の拡大を” 松林和夫

・日経連の「2001年版労問研報告」にみる
　21世紀戦略の展開と矛盾の拡大金田　豊

・News.No.130 01/01

・二十世紀の労働者状態をふり返って藤本　武

・日本政治の将来決する参院選挙遠山　稔

・研究部会・プロジェクト活動報告①　中小企業問題研究部会　

・News.No.129 00/12

・担い手がいなくなる？　劣悪なヘルパーの処遇宇和川　邁

・産業再編下の「合理化」攻撃と金属機械労働者のたたかい小林　宏康

・「行革」に反対する国公労働者のたたかい小田川義和

・News.No.128 00/11

・人工美の中ですすむ自然環境破壊────私の「お台場」考青木俊昭

・規制緩和のなかで、労働条件改善と安全
　輸送確立のために闘うタクシー労働者
菊池和彦

・交通事故防止のためにたたかうトラック運輸労働者山田喜巳

・News.No.127 00/10

・日本社会のガバナンスが問われている齊藤　正

・今日の投機資本今宮　謙二

・News.No.126 00/09

・スペイン・セビーラで考えたこと内山　昭

・９０年代の歴史見直しの「運動」をめぐって山田　敬男

・News.No.125 00/08

・問われるべき「企業の社会的責任」山本　補將

・経営破綻、合併、大量解雇の中で質的に変化する金融労組田中　均

・日本におけるＩＴ革命のもとでのＮＴＴ労働者のたたかい岩崎　俊
・News.No.124 00/07

・２０００年度定例総会議案　

・News.No.123 00/06

・奇妙な「この国のかたち」柴田　弘捷

・労働安全のヨーロッパ標準化ライネル・ミューラー

・News.No.122 00/05

・間近に見る若い労働者の卵たち上瀧　真生

・「ＩＴ革命」について考える栃尾　惇

・最近感ずること塚田　義彦
・News.No.121 00/04

・発足以来の異常事態－社会保険事業概要に見る－公文　昭夫

・なぜ、日産リストラ問題を重視しているのか熊谷　金道

・トヨタの金融力と金融政策佐々木昭三
・News.号外 00/03

・日産自動車リストラの特徴と政策課題労働総研
・News.No.120 00/03

・「森嶋・小宮論争」によせて天野　光則

・地域政策と労働運動黒川　俊雄
・News.No.119 00/02

・「ハッカー騒動」で想うこと星村　博文

・教室から消える子ら、その親たちの現状野島　通紀

・凍てつく高校生の就職浜島　勇
・News.No.118 00/01

・氷点下を越冬するホームレス福地　保馬

・「繁栄」の陰に隠れるアメリカの貧困問題小池　隆生
・News.No.117 99/12

・地域の再生と生活の活性化林　弥富

・９０年代不況の現局面での特徴大場　秀雄
・News.No.116 99/11

・地域の視点を宮崎　鎮雄

・トヨタの経営戦略と労働者・国民佐々木昭三

・働くもののいのちと健康を守る全国、地方のセンターの活動の展開山田　信也
・News.No.115 99/10

・日本労働運動の新たな発展佐々木昭三

・苦悩するベトナム経済－その成果と問題点－小林　由知
・News.No.114 99/09

・懸念と問いかけ吉井　清文

・韓国の労働問題研究所の活動状況芹沢　寿良
・News.No.113 99/08

・世紀末の中小企業政策転換を憂う八幡　一秀

・９９春闘の特徴について金田　豊
・News.No.112 99/07

・「第３の道」に未来はあるか？宮前　忠夫

・米国チームスターズ会長追放に見る反動攻撃小林　由知
・News.No.111 99/06

・子育て支援の社会政策清山　玲

・なぜ４０１ｋなのか庄司　博一
・News.No.110 99/05

・世紀末と２１世紀黒田　兼一

・電機大企業における合理化攻撃と労働者のたたかい中山　森夫

・日本の巨大鉄道企業の分割・民営化と新会社への徹底した採用差別　三浦　隆雄
・News.No.109 99/04

・経済と教育に貫く競争原理上村　正則

・米の輸入自由化と規制緩和河相　一成
・News.No.108 99/03

・沖縄からの新たな風を高畑　明尚

・国際通信への進出をめざすＮＴＴの分割「再編成」とのたたかい岩崎　俊

・不況打開へ北海道でシンポジウム片岡　克己
・News.No.107 99/02

・現状変革願望を社会変革要求へ上瀧　陸生

・地域における雇用と中小建設業をめぐる公共事業のあり方を考える椎名　恒

・失業問題の深刻化と政策課題大木　一訓
・News.No.106 99/01

・あっと驚くできごとの根底には伊藤　欽次

・１９９０年代アメリカ経済再生の虚実中本　悟
・News.No.105 98/12

・「公金」の動向総点検を津田　達夫

・戦後最悪の不況の現局面での特徴大場　秀雄
・News.No.104 98/11

・明快な政治選択のとき山崎　豊

・子ども・教育の危機と国民的な共同の課題三上　満
・News.No.103 98/10

・雇用の現状に思う後藤　実

・アジア危機の影響受けるベトナム経済小林　由知
・News.No.102 98/09

・周辺事態法案、改憲策動に国民的反撃を！吉田　健一

・「橋本行革」とのたたかいはこれからが本番小田川義和
・News.No.101 98/08

・介護保険法をこのまま実施させてよいのか岡崎　祐司

・リーン生産方式に対する闘い木村　隆夫
・News.No.100 98/07

・「労働総研ニュース」１００号を記念して黒川　俊雄

・９８春闘の賃金闘争総括に関連して金田　豊
・News.No.99 98/06

・介護保険への新たな疑問津田　光輝

・国民・消費者のための損害保険をめざして佐藤　秀光
・News.No.98 98/05

・三池炭鉱労働者のあたらしいたたかい鈴木　ふみ

・今日の住民生活と社会的政策の課題－高齢者調査をとおして浜岡　政好
・News.No.97 98/04

・変貌するドイツの職場平澤　克彦

・「金融ビックバン」での国民的課題と銀行労働者のたたかい坂本　幸男
・News.No.96 98/03

・能力主義賃金と青年労働者金田　豊

・大学教員任期制法成立後の大学の動き浜林　正夫
・News.No.95 98/02

・まちづくりに住民の声を八幡　一秀

・２交替長時間夜勤で増大する看護婦の疲労田村　昭彦
・News.No.94 98/01

・歌声を奪うもの増田れい子

・運輸産業における「協力金」問題について国分　武
・News.No.93 97/12

メインメニューへ

■目 次

　■目　次