首都圏居住世帯に保障されるべき最低生計費はいくらか

生活実態＋価格調査に基づく、９パターンの世帯モデルの最低生計費試算

　政府は、あってはならない「貧困」を根絶し、誰もが安心して暮らせる社会をつくり、内需の喚起で不況の深刻化を防ぐ施策を実行しなければならない。そのためには、生活保護基準をはじめとする「最低生活の制度的岩盤」の再構築が必要だ。しかし、今は「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を決定する権限は行政に握られている。しかも、昨年の生活扶助基準引き下げの検討にあたって、厚生労働省は、「基準よりも貧困な人々が増えているから、基準を下げる」という本末転倒の主張をした。生活の実態をつかもうともしない、その姿勢をみて、私たちは彼らに最低生活の水準決定をまかせるわけにはいかないと感じた。その算定作業を、当局の手から市民に取り戻し、具体的な消費生活の内容を品目別に積み上げ、納得しうる最低限の金額を算定することが重要だと考えた。

　そこで労働総研は、佛教大学・金澤誠一教授の指導・監修のもと、首都圏４地方（東京、埼玉、神奈川、千葉）の労働組合や生活保護受給者支援団体の協力をえて、「生活実態調査」、「持ち物財調査」、「消費財価格調査」を行い、それをもとに、（１）20代単身、（２）30代夫婦のみ、（３）30代夫婦と未婚子１人、（４）40代夫婦と未婚子２人、（５）50歳代夫婦と未婚子２人、（６）50代夫婦のみ、（７）30代母親と未婚子１人、（８）70歳代単身、（９）70歳代夫婦のみという、９パターンの世帯モデルの「最低生計費」を試算した。

　私たちが発表する「最低生計費」は、今の社会状況（経済、物価、社会保障制度）を前提として、最低限保障されるべき生活を支えるための生計費がいくらなのかを示すものであり、「企業が支払うべき賃金」をストレートに意味するものではない。賃金（最低賃金）、生活保護基準（住宅扶助や医療扶助）、就学援助、公的住宅、生活福祉資金、年金、課税最低限、保険料減免などの諸制度・給付を、総合的に駆使して守るべき生計費水準の目安という性格のものである。
　政府や財界・大企業はいうまでもなく、多くの人々に本試案の意義をご理解いただき、提示した水準を検討し、貧困と生活不安のない内需主導型の経済を構築するための、あるべき税・社会保障制度、あるべき賃金について、議論を開始していただくことを期待したい。

「試算方法」＝「最低生計費で保障される生活」…その内容について

I　算定の方法

　算定の方法としては、マーケットバスケット方式（全物量積み上げ方式）を採用した。最低限必要な「生活の質」を満たすために、どれだけの財が必要かを測るためには、必要な物量を一つ一つ積み上げる方法が最も適している。また、その当不当を判断するのに理解しやすいと考えた。それがこの方式を採用した最大の理由である。

　ここで算定した「最低生計費」は一種の理論的生計費ではあるが、最低生活をありうべき一定の理想として現実の生活から遊離させて考えているわけではない。今日の労働者世帯の生活様式、慣習、社会活動を把握するために、「持ち物財調査」や「生活実態調査」「価格調査」を実施し、それを基礎資料として算定しているところに特徴がある。その算定の基本的な方法は、以下の通りである。

（注）マーケットバスケット方式で算定した例として、1974年に当時の総評が算定した「理論生計費」がある。これは、労働者の「あるべき生活像」を想定して算定している点に特徴がある。例えば、「より人間らしい生活」として次のように想定している。「労働時間短縮等を反映した能動型、主体的行動型の余暇を考慮すべきだ」として、「ハイキング、スキー、登山、家族旅行などの比重を高めたほか、単身世帯では語学研修、複数世帯では主婦のけいこごと、夫の趣味（釣り）、長男のサイクリング、長女のピアノのレッスンなどを配慮することにした。」と述べている。その結果、算定された「理論生計費」は、現実の賃金とは大きくかけ離れたものとなった。この例は、労働者の現実の生活様式や社会慣習、社会活動から遊離して理論的に生計費を算定したものといえる。

　それに対し、江口英一は、「持ち物財調査」など労働者・国民の生活の実態を調査し、それを基礎資料として「最低基準生活費」をマーケットバスケット方式で算定している（江口英一・松崎粂太郎著「第５章第１節生活再構築のための最低生活基準」、江口英一編著『生活分析から福祉へ』光生館、1987年、所収。江口英一・金澤誠一著「第５章第２節最低基準・最低標準生活費」、江口英一編著『改定新版生活分析から福祉へ』光生館、1998年、所収）。ここで算定した「最低生計費」も、江口英一の方法を用いたものである。

1. 家具・家事用品、被服及び履物、教養娯楽耐久財、書籍・他の印刷物、教養娯楽用品、理美容用品、身の回り用品などは、「持ち物財調査」に基づいて、原則７割以上の保有率の物を「人前にでて恥をかかないでいられる」ために最低限必要な必需品と考え、それぞれの費目毎に積み上げて算定した。また、耐用年数については、国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する政令」を参考にした。
   　購入先について、生活実態調査に基づき想定した。生活実態調査では、購入先についても聞いている。それによれば、世帯モデルによって多少の違いはあるにしても、最も多いのが、「大型スーパー」や「大型電気店」、「ホームセンター」であった。これらの購入先で価格調査を実施した。
   　「価格調査」の方法としては、それぞれの品目のそのお店の最低価格、最多・標準価格、最高価格を調査した。外出用の品目については、「人前に出て恥をかかないように」最低価格は避けて、標準価格を用いた（＊印をつけて表している）。それ以外については、最低価格を用いている。
   
   
2. 食費については、2005年の総務庁「家計調査」の品目分類に基づいて、最も年間収入の低い第１五分位階層の100ｇ当たりの消費単価を４つの食品群に分けてそれぞれ計算した。なお、2008年5月時点での食費の物価上昇率は、2005年に比べ2.6％増となっていることを考慮し、食費合計額に物価上昇分を加えている。次に、女子栄養大学出版部『2008年版五訂増補食品成分表資料編』に基づき、世帯モデル毎に、１日当たりの必要なカロリーを算出した。
   　また、「４つの食品群の年齢別・性別・身体活動レベル別食品構成（１人１日当たりの重量＝ｇ）」（香川芳子：女子栄養大学教授案）に基づいて必要な栄養を満たすよう、食費を試算した。香川教授の試案に基づきエネルギー必要量の１割は嗜好品でまかなうようにした。なお、食べ残しなど廃棄率を５％とした。
   　朝食については、生活実態調査の結果、世帯モデルごとに、それぞれどこでどのような食事の仕方をしているのかに基づいて算定している。
   　また、昼食や夕食についても、同様に、生活実態調査の結果から、どこでどのような食事の仕方をし、その費用に基づいて算定した。
   　また、仕事の帰りや休日にお酒や会食についても生活実態調査の結果から、その回数、費用に基づいて算定した。
   
   
3. 住居費については、公営住宅は少なく、現実に入ることが困難なため、民間借家を想定した。居住面積については、国土交通省「住生活基本計画」（平成18年度から平成27年度）による「最低居住面積水準」に基づき、単身世帯25ｍ2、２人世帯30ｍ2、３人世帯40ｍ2、４人世帯50ｍ2とした。
   　家賃については、住宅情報誌にもとづきさいたま市での家賃を調査し、その最低価格を採用している。また、更新期間及び更新料についても、生活実態調査に基づいて算定している。
   
   
4. 教育費については、文科省平成18年度「子どもの学習費調査」に基づいて算定した。学校給食費は、食費の中に入れるために除外した。この調査の結果に基づき、支出率７割以上の費目について、その支出平均額を計上した。
   　また、大学生の教育費については、日本学生支援機構による「平成16年度学生生活調査」結果を用い、自宅通いで、私立大学で学んでいることを前提に算定した。
   
   
5. 教養娯楽サービスについては、「生活実態調査」の結果から、日帰り旅行の回数、費用、１泊以上の旅行の回数、費用に基づいて算定した。その他、余暇・休日の過ごし方を調査し、その結果に基づいて、算定した。
   
   
6. 理美容サービス
   　理髪料として、成人男性の場合、１回4,000円、中学男子　１回3,000円、小学女子　１回2,500円、ヘアーカット代　１回3,300円として計算した。２か月に１回利用とした。
   
   
7. 交通・通信費については、「生活実態調査」の結果から、首都圏であり、公共交通機関が比較的利用しやすいことを前提に、自動車の所有はないものと想定した。自転車については、夫婦と未婚子世帯や夫婦のみ世帯、母子世帯では保有率が８割から９割と高かった。若年単身世帯及び高齢単身世帯では６割と低い。この結果から、前者は自転車の保有があるものとし、後者は保有がないものとした。
   　東京への勤務を想定していることから、通勤はＪＲ埼京線を利用して、武蔵浦和から新宿までの定期券の定期代を想定した。この場合、６ヶ月定期代54,440円の１ヶ月分として9,073円とした。基本的には、この定期を利用して休日の行楽や買物を行うものとした。また、共働きを想定しているが、世帯主だけが都心に通勤し、配偶者は、さいたま市近辺で働いているものとした。その通勤手段としては、先の自転車を想定した。また、世帯主以外の家族の場合、定期券をもたないため、買い物や行楽のための交通費として、１回500円を想定し、月６回とした。
   　通信費については、総務省「平成16年全国消費実態調査」を用いた。２人以上世帯の場合には、「世帯類型別支出」を、単身世帯の場合には、「男女別、年齢階級別支出」を用いている。
   
   
8. 水道・光熱費、医療費については、総務省「平成16年全国消費実態調査」を用いた。２人以上世帯の場合には、「世帯類型別支出」を、単身世帯の場合には、「男女別、年齢階級別支出」を用いている。
   
   
9. 交際費・その他については、生活実態調査の結果から、第１に、親戚などの結婚式・お葬式などの参加の回数、費用を推計した。
   　第２に、見舞金やお年玉・その他の贈り物についても、生活実態調査の結果から、その回数、費用を推計した。
   　第３に、お中元やお歳暮についても、生活実態調査の結果から推計している。
   　第４に、自治会費などの負担費や社会福祉協議会の会費、赤い羽根募金、祭りの寄付を想定した。ただし、世帯モデルによって、生活実態調査結果から近所つきあいの程度が異なり、それによって負担費を推計した。
   　第５に、住宅関係費として、共益費は「生活実態調査」並びにさいたま市周辺の賃貸住宅情報誌による調査結果から算定した。
   　第６に、新年会や忘年会、同窓会への参加を想定し、5,000円の参加費として算定した。
   　第７に、現役の労働者・サラリーマンの場合には、労働組合費として月3,000円を想定した。
   　第８に、その他会費として、年間3,000円を想定している。
   　第９に、その他・信仰費として、中年・高齢者の場合には、お彼岸やお盆に際してのお墓参りを年３回想定した。お花代、お線香代、ロウソク代、お布施、行き帰りの交通費などを含め１回5,000円とした。
   
   
10. こづかいについては、子どもについては、日銀金融広報委員会による平成１８年「家計の金融資産に関する世論調査」の中の「こどものこづかい額」の調査結果を参考にして算定した。これによれば、小学４年生の場合で約1,000円、６年生の場合で約1,500円、中学生で約3,000円、高校生で約6,000円となっている。これは年間収入階級別に見てもほとんで変わらない。
    　また、大人については、これまでの算定では計上しなかった教養娯楽費としての切り花代などやオーディオ関係など、また、飲食費としての喫茶店でのコーヒー代などを、こづかいとして一括してここに計上した。これは、「持ち物財調査」では保有率が分散していて７割には満たないが、個々人の趣味など、価値の多様性を考慮したものである。その額は、１人１日200円として月6,000円とした。
    
    
11. その他、予備費として、消費支出の１割を計上している。これは、これまで計上してきた最低生計費は、いわば平均的な人間を想定したものである。しかし、実際には、個々人の多様性が存在し、例えば、身長や体重の違いにより熱エネルギー量は異なる。また、めがねを必要としたり補聴器を必要としたり、その人の健康状態によっても異なる。医療費や交通通信費、冠婚葬祭費などもその時々によって異なる可能性がある。そういった点を考慮して予備費を設けたのである。

II　費目別にみた最低生計費試算（20歳代単身モデル）

　若年単身世帯モデルの「最低生計費」は、月額23万3,801円（税込み）となった。その内訳は、消費支出が17万4,406円、非消費支出（税金・保険料）4万2,395円、予備費1万7,000円である。年額（税込み）にして2,805,612円となる。費目別の算定は以下のとおり（なお、算定に当たっては、小数点以下は四捨五入している）。

１．食費の算定

表１．４つの食品群別にみた、１００ｇ当たりの消費単価　

　朝食については、生活実態調査結果によれば、「家でしっかり食べる」が最も多く40.1％、次いで「家で牛乳やコーヒーですます」の18.0％、「朝食はとらない」の16.7％、「通勤途上や職場でパンやそばなど」の10.4％と続いていた。この結果から、朝食は家でしっかりとるものと想定した。

　また、昼食については、「弁当やパンなどを買う」の34.2％が最も多く、次いで「職場の給食」の21.6％、「食堂や喫茶店や出前を利用」の15.3％、「家から弁当」の13.5％、「職場の食堂」の11.3％と続いていた。この結果から、昼食は弁当を購入するものとした。その費用については、調査の結果では最も多いのが「500円台」で27.3％、次いで「600円台」の10.4％、「400円台」の9.3％、「700円台」の8.7％と続いていた。ほぼ500円台を中心とした正規分布を示している。また、500円台以下を合計すると50.8％に上る。また、無回答を除いて計算すると500円台以下は59.6％となる。この結果から、弁当代を500円とした。

　なお、夕食については、家で食べるが75.2％に上り、食堂の利用は17.1％と意外に少なかった（ただし、男性の場合には27.3％とやや多い）。この結果から、夕食は家で食べるものとした。

　仕事の後や休日にお酒や会食をする回数は、実態調査では、最もい多いのが「月数回程度」で69.8％、次いで「週２〜３回」の18.5％、「ほとんどない」の9.9％と続いている。このことから友人などとの会食を月３回とした。その費用は、最も多いのが3,000円台で32.0％、次いで5,000円台の22.0％、4,000円台の15.0％、2,000円台の11.5％と続いていた。2,000円台から5,000円台に集中しているが、その最低費用として１回の費用を2,500円とした。

食費の算定

２５歳男性　　１日当たり２，６５０ｋカロリー

表２−１．２５歳、男性、身体活動レベルII、４つの栄養群別、必要な食品構成と金額

　１日エネルギー必要量の90％とその他の栄養必要量を満たし、それに嗜好品を加えた金額は、

　従って、１ヶ月、すべて家で食事をする場合には、937.7円＊30日＝28,131円となる。

　昼食の弁当と友人などとの会食は、次の通り算定した。

　従って、家での食事、昼食・外食、会食の内訳は次のようになる。

２．住居費の算定

　生活実態調査では、家賃で最も多かったのが６万円台で28.5％、次いで５万円台の24.8％、７万円台の17.0％などと続いていた。ほぼ５万円台から７万円台に集中しているのが分かる。これを参考にしながら、さいたま市内及びその周辺での民間賃貸アパートについて住宅情報誌を用いて調査を行った。調査の結果では、単身用住宅として、２５ｍ2前後の民間賃貸アパート・マンションで、京浜東北線および埼京線沿線では家賃が５万円台から７万円台に多くみられ、平均６．１万円であった。これらの事実から、家賃は調査した中で最低価格であった５．２万円とした。
　また、更新期間については、生活実態調査によると、「ない」と答えた人は6.1％、２年ごとの更新は84.8％に上り、１年更新は2.4％過ぎなかった。このことから、２年ごとの更新とした。その額は、ばらつきがあるが、最も多いのが５〜７万円台で45.6％集中していた。また、10〜15万円未満に15.0％集中する傾向がみられた。これは、更新料が、家賃の１ヶ月分と２ヶ月分に分かれていることを意味するのであろう。しかしまた、家賃の１ヶ月分が多いことをも示している。そこで、最低１ヶ月分の家賃に相当する更新料があるものとした。

３．水道・光熱費の算定

　水道・光熱費の算定は、総務省「平成１６年全国消費実態調査」を用いた。２人以上世帯の場合には、「世帯類型別支出」を、単身世帯の場合には、「男女別、年齢階級別支出」を用いている。

４．家具・家事用品の算定

　家具・家事用品については、持ち物財調査によって算定したが、２人以上の世帯については、居住空間も２Ｋから３Ｋ程度と比較的広くなり、その持ち物は同じであるとした。ただし、その数量は世帯人員によって異なる。したがって、２人以上の世帯については、その持ち物の保有率は２人以上世帯として集計した結果を用いている。
　単身世帯については、若年の場合には、まだ所帯をもたず、１Ｋといった狭いアパートであるため、持ち物は実際にも少ないのが現状である。そのため、若年単身の場合には、それだけで集計しその結果を用いた。他方、高齢単身の場合には、同じく１Ｋの狭いアパートを想定しているが、若年者とは異なり、長年の生活の積み重ねの結果として、大型の持ち物は居住空間の狭さのため制限されるが、その他の持ち物の量は比較的多くなっているものと考え、それ独自に集計しその結果に基づいて算定した。

ａ．家庭用耐久消費財　　月額　1,941円

　家事用耐久財

冷暖房用機器

一般家具

ｂ．室内装備品　　月額　177円

ｃ．寝具類　　　 月額　593円

ｄ．家事雑貨　 月額　627円

ｅ．家庭用消耗品　 月額　543円

６．被服および履物の算定

　被服および履物については、持ち物財調査に基づいてい算定した。現役労働者２人以上世帯の場合、成人については、子どもを除いて、基本的には持ち物は同じであると考えた。したがって、２人以上世帯で集計してその結果を用いて算定している。子どもや学生については、夫婦と子ども世帯の集計結果に基づいて算定した。
　若年単身世帯と退職後の高齢単身世帯、高齢夫婦のみ世帯の場合には、被服や履物にやや違いがみられるものとして、それぞれ独自に集計しその結果に基づいて算定した。
　数量については、少ない方から数えて合計３割の人が保有する数を算定基準とした。

洋服

シャツ・セーター類

下着

他の被服

履物　846円

洗濯代

　スーツ３着分とオーバーコート１着分を想定した。
　１着1,400円＊４／12＝月額　467円

７．保健医療費の算定

　算定方法は、前記の通りである。

８．交通・通信費の算定

　算定方法は、前記の通りである。

９．教養娯楽費の算定

　娯楽用耐久財及び書籍・他の印刷物については、持ち物財調査による若年単身世帯の保有率を用いて算定した。
　教養娯楽サービスについては、生活実態調査による若年単身世帯の集計結果に基づいて算定した。それによると、日帰り旅行については、７割弱の人が、「なし」と答えていた。しかし、後でみる休日や余暇の過ごし方では、第３位に「日帰り旅行」が入っていた。このことから推測されるのは、月何回かという問に対して「なし」と答えたが、年にすれば何回かの日帰り旅行をしている可能性が高いことになる。したがって、日帰り旅行を、年２回と想定した。また、その費用としては、最も多かったのが「１万〜１万5,000未満」の41.3％、次いで「5,000〜１万円未満」の25.4％、「5,000円未満」の12.7％であった。その費用としては最低に近い、１回5,000円とした。
　１泊以上の旅行については、年に「なし」の26.6％が最も多いのであるが、それ以外では、２回が20.3％、１回が17.6％、３回が14.9％、４回が6.8％の順になっていた。また、５回以上が12.8％である。半数以上が１回から３回に集中していた。この結果から、年２回の１泊旅行を想定した。その費用については、最も多いのが「２万5,000円から５万円未満」で40.6％、次いで「１万〜２万5,000円未満」の24.4％、「５万〜７万5,000円未満」の19.4％と続いていた。この結果から、１回の費用として、３万円を想定した。
　また、休日や余暇の過ごし方（複数回答）として、最も多いのが「自宅での休養」で77.9％、次いで「友人や知人との交際」の50.9％、「ショッピング」34.2％、「日帰り旅行」の20.7％、「映画などの鑑賞」の18.5％、「読書」の16.2％、「スポーツなど体力づくり」の15.8％、「社会活動」の8.6％などと続いていた。その他、園芸・野菜づくり、けいこ事、その他趣味を合計すると16.3％となる。これらのことから、上記の旅行を除いて、映画・観劇・音楽・絵画やスポーツなどの鑑賞を恋人や友人などと一緒に月２回とし、その費用を１回2,000円とした。

ａ．娯楽用耐久財

ｂ．書籍・他の印刷物

ｃ．教養娯楽用品

d．教養娯楽サービス

10．理美容費の算定

ａ．理美容用品　706円

ｂ．理美容サービス　　月　2,000円

11．身の回り用品の算定

12．交際費・その他の算定

（１）「２０歳代単身世帯モデル」

　生活実態調査の結果をみると、第１に、親戚などの結婚式・お葬式などに参加しているかとの問に対し、最も多いのが「ほとんど参加」の61.7％、次いで「最近ほとんどよばれない」の16.2％、「他の費目を節約して参加」の12.6％と続いていた。その回数は、最も多いのが年２回で33.9％、次いで１回の26.1％、３回の17.6％、４回の9.7％、５回以上の7.3％と続いている。この結果から、年２回の結婚式やお葬式・法事などへの参加を想定した。その費用は、１回３万円とした。
　第２に、見舞金やお年玉・その他の贈り物をあげているか、という問に対しては、最も多いのが「機会があるごとにあげている」で54.5％、次いで「最近上げる機会がない」の15.8％、「あげないことにしている」の13.1％と続いている。この結果から、お見舞い金やお年玉などを年４回として１回5,000円と想定した。
　第３に、お中元やお歳暮については、最も多い回答は「贈らないことにしている」の59.9％で、次いで「経済的に無理」の12.2％、「毎年決まって贈っている」の7.7％と続いていた。このことから、若年単身の場合には、お中元やお歳暮を贈る習慣がないものと判断される。調査の結果は、年齢階層によってかなりの差がみられた。
　第４に、自治会費などの負担費として、年間3,600円を想定した。生活実態調査では、近所づきあいがほとんどないことが分かる。ほとんど顔を合わせないかあいさつ程度である。実際には、自治会費も払っていない可能性が高いが、地域のお祭りや運動会などへの参加はないものとしても、自治会費を負担するのは、地域住民の義務であろうと考えた。
　第５に、住宅関係費として、共益費は、さいたま市周辺の賃貸住宅情報誌による調査では、3,000円が最も多かった。このことから、共益費を月3,000円とした。
　第６に、同窓会、新年会、忘年会を年３回とし、１回5,000円の参加費として算定した。
　第７に、労働組合費として月3,000円を想定した。
　第８に、その他会費として、年間3,000円を想定している。

13．こづかいの算定

（１）「２０歳代単身世帯モデル」

　月　　6,000円

III　費目別にみた最低生計費試算「３０歳代母親と未婚子１人世帯モデル」

　30歳代母親と未婚子１人世帯モデルの「最低生計費」は、月額35万512円（税込み）となった。その内訳は、消費支出が27万2,044円、非消費支出（税金・保険料）5万1,468円、予備費2万7,000円である。年額（税込み）にして4,206,144円となる(小数点以下は四捨五入)。
　以下、費目別に算定の内容をみていく。

１．食費の算定

＊ 母親については、常勤の仕事と家事・育児を両立させていることを考慮して、活動レベルIIIとした。

表８−１．３８歳、女性、身体活動レベルIII、４つの栄養群別、必要な食品構成と金額

　１日エネルギー必要量の90％とその他の栄養必要量を満たし、それに嗜好品を加えた金額は、　

　従って、１ヶ月、すべて家で食事をする場合には、873.2円＊30日＝26,196円となる。

　友人などとの会食は、次の通り算定した。

　従って、家での食事、昼食・外食、会食の内訳は次のようになる。

表８−２．１３歳、女性、身体活動レベルII、４つの栄養群別、必要な食品構成と金額　

　１日エネルギー必要量の90％とその他の栄養必要量を満たし、それに嗜好品を加えた金額は、
　

　従って、１ヶ月、すべて家で食事とした場合
　874.7円＊30日＝26,241円×1.026＝26,923円

ただし、学校給食と会食を次のように想定した。

　　学校給食費

　　　　年間１９７日　月額　4,000円
　　　　年間カロリー　650ｋカロリー×１９７日＝128,050ｋカロリー
　　　　月平均カロリー　128,050／12か月＝10,671ｋカロリー

　　会食　１回　ハンバーグステーキランチ
　　　　712ｋカロリー　829円

　従って、家での食事、外食、会食の内訳は次のようになる。

以上、家族２人それぞれの食費を算定したが、それを合計した世帯全体の食費は、以下の通りである。

２．住居費の算定

　生活実態調査では、母子世帯での家賃で最も多かったのが７万円台で21.9％、次いで６万円台の9.4％、８万円台の9.4％、10万〜15万円未満の9.4％などと続いていた。７万円台を中心とした分布していることが分かる。これを参考にしながら、さいたま市内及びその周辺での民間賃貸アパートについて住宅情報誌を用いて調査を行った。調査の結果では、ファミリー用住宅として、３０ｍ2前後の民間賃貸アパート・マンションで、京浜東北線および埼京線沿線では家賃が5.8万円から6.8万円に分布し、平均6.2万円であった。これらの事実から、家賃は調査した中で最低価格であった5.8万円とした。
　また、更新期間については、生活実態調査によると、「ない」と答えた人は25.4％、２年ごとの更新は55.6％、１年ごとは1.6％に過ぎなかった。ないと答えた人も比較的多かったが、２年ごとの更新が最も多いことから、２年ごとの更新があるものとした。その額は、１ヶ月分の家賃に相当する更新料があるものとした。

３．水道・光熱費の算定

　水道・光熱費の算定は、総務省「平成１６年全国消費実態調査」を用いた。２人以上世帯の場合には、「世帯類型別支出」を、単身世帯の場合には、「男女別、年齢階級別支出」を用いている。

４．家具・家事用品の算定

　家具・家事用品については、持ち物財調査によって算定したが、２人以上の世帯については、居住空間も２Ｋから３Ｋ程度と比較的広くなり、その持ち物は同じであるとした。ただし、その数量は世帯人員によって異なる。したがって、２人以上の世帯については、その持ち物の保有率は２人以上世帯として集計した結果を用いている。

ａ．家庭用耐久消費財　　月額　3,009円

家事用耐久財

冷暖房用機器

一般家具

ｂ．室内装備品　　月額　397

ｃ．寝具類　　　 月額 1,435円

ｄ．家事雑貨　 月額 2,751円

ｅ．家庭用消耗品　 月額 1,735円

６．被服および履物の算定

　被服および履物については、持ち物財調査に基づいてい算定した。現役労働者２人以上世帯の場合、成人については、子どもを除いて、基本的には持ち物は同じであると考えた。したがって、２人以上世帯で集計してその結果を用いて算定している。子どもや学生については、夫婦と子ども世帯の集計結果に基づいて算定した。

女性・被服　計　7,545円

女性・和服

女性・洋服

女性・シャツ・セーター類

女性・下着

女性・他の被服

女性・履物　981円

子ども・被服　計　3,371円
子ども・洋服

子ども・シャツ・セーター類

子ども・下着

子ども・他の被服

子ども・履物　249円

洗濯代

オーバーコート、アンサンブル、ワンピース７着分を想定した。

１着1,400円＊７／12＝月額　817円

７．保健医療費の算定

　算定方法は、前記の通りである。

８．交通・通信費の算定

　算定方法は、前記の通りである。

９．教育費

　子どもの教育費については、文科省平成18年度「子どもの学習費調査」に基づいて、試算した。この調査の結果、支出率が７割を超える費目について、その支出者平均額を計上した。それは、小学生の場合には、学校教育費、学校外活動費として家庭内学習費、スポーツ・リクリエーション活動、教養・その他が含まれる。中学１年の場合には、学校教育費、学校外教育費として家庭内学習費が含まれる。

表９−1．公立小学校４年生「子どもの学習費調査」による学習費総額とその内訳、

　ただし、支出額は支出者平均額

表９−２．公立中学校２年生「子どもの学習費調査」による学習費総額とその内訳

　ただし、支出額は支出者平均額

表９−３．公立高学校１年生「子どもの学習費調査」による学習費総額とその内訳

　ただし、支出額は支出者平均額

表９−４．日本学生支援機構「学生生活費調査」による教育費総額とその内訳

　ただし、自宅通いで、私立大学の学生

　＊修学・課外活動費については、自分のアルバイト代より賄うものとした。

「３０歳代母親と子ども１人世帯モデル」

10．教養娯楽費の算定

　娯楽用耐久財及び書籍・他の印刷物については、持ち物財調査による、２人以上世帯の集計結果に基づいて算定した。
　教養娯楽サービスについては、生活実態調査による母親と子ども世帯の集計結果に基づいている。日帰り旅行については、76.3％の人が、「なし」と答えていた。しかし、後でみる休日や余暇の過ごし方では、第４位に「日帰り旅行」が入っていた。上記と同様の理由で、年にすれば何回かの日帰り旅行をしている可能性が高いことになる。したがって、日帰り旅行を、年２回と想定した。また、その費用としては、最も多かったのが「１万〜１万5,000未満」の64.7％、次いで、「5,000〜１万円未満」の23.5％であった。問題は、日帰り旅行を何人で行くかということである。１人で団体に参加する場合もあるだろうし、家族揃ってで行く場合考えられる。それによって費用も異なってくる。ここでは、家族揃って行楽に行くこととして、その費用を１回１人5,000円とした。
　１泊以上の旅行については、年に「なし」の46.3％が最も多いのであるが、それ以外では、１回が20.0％、２回が18.8％、３回以上が12.6％である。この結果から、年２回の１泊旅行を想定した。その費用については、最も多いのが「２万5,000円から５万円未満」で41.5％、次いで「１万〜２万5,000円未満」の22.0％、「５万〜７万5,000円未満」の14.6％と続いていた。また、10万円以上を合計すると12.2％であった。前記の日帰り旅行と同様に、何人で行くかによって費用は異なるが、家族揃っての旅行を想定すると、その費用は、大人は１回１人３万円とした。
　また、休日や余暇の過ごし方（複数回答）として、最も多いのが「自宅での休養」で67.7％、次いで「友人や知人との交際」の27.5％、「家事・育児」の25.0％、「日帰り旅行」の18.8％、「ショッピング」18.8％、「社会活動」の17.5％、「スポーツなど体力づくり」の15.0％、「園芸・野菜作り」の11.3％、「映画などの鑑賞」の11.3％、「読書」10.0などと続いていた。その他、けいこ事、その他の趣味・啓発を合計すると8.8％となる。これらのことから、上記の旅行を除いて、映画・観劇・音楽・絵画やスポーツなどの鑑賞を月１回とし、その費用を１回１人2,000円とした。

ａ．娯楽用耐久財

ｂ．書籍・他の印刷物

ｃ．教養娯楽用品

ｄ．教養娯楽サービス

11．理美容費の算定

ａ．理美容用品　3,584円

ｂ．理美容サービス　　月　3,300円

11．身の回り用品の算定

13．交際費・その他の算定

　生活実態調査の母親と子ども１人世帯の集計結果をみると、第１に、親戚などの結婚式・お葬式などに参加しているかとの問に対し、最も多いのが「ほとんど参加」の61.3％、次いで「最近ほとんどよばれない」の22.6％、「他の費目を節約して参加」の9.7％と続いていた。その回数は、最も多いのが年１回で27.3％、次いで３回の22.7％、２回の18.2％、５回以上の13.6％と続いている。この結果から、年２回の結婚式やお葬式・法事などへの参加を想定した。その費用は、１回３万円とした。貸し衣装代、着付け代、パーマ代、旅費等を考慮すると、３万円では足りないであろうが、３回の内１回はお葬式への出席としてその費用を１万円程度とした。
　第２に、見舞金やお年玉・その他の贈り物をあげているか、という問に対しては、最も多いのが「機会があるごとにあげている」で54.8％、次いで「無理して上げている」の29.0％などと続いている。この結果から、お見舞い金やお年玉などを年４回として１回5,000円を想定した。
　第３に、お中元やお歳暮については、最も多い回答は「毎年決まって贈っている」の41.9％で、次いで「贈らないことにしている」の25.8％などと続いていた。贈ってくれる人だけや減らしている人も含め贈っている人の割合が、61.3％と６割を超えていた。このことから、贈ることを想定した。その軒数は、最も多いのが２軒の26.3％、次いで３軒の21.1％、１軒の10.5％、５軒の10.5％などと続いていた。また、６軒以上を合計すると26.4％であった。このことから、年間２軒にお中元とお歳暮を贈ることにした。その費用は、最も多いのが3､000円台で31.6％、次いで4,000円台の31.6％、5,000円台の15.8％、2,000円台の15.8％と続いていた。この結果から、１軒3,000円とした。
　第４に、自治会費などの負担費として、年間7,800円を想定した。自治会費、お祭りの寄付、赤い羽根の寄付、社会福祉協議会会費などをこれに含めた。
　第５に、住宅関係費として、共益費は、さいたま市周辺の賃貸住宅情報誌による調査では、3,000円が最も多かった。このことから、共益費を月3,000円とした。
　第６に、同窓会、新年会、忘年会を年３回、5,000円の参加費として算定した。
　第７に、労働組合費として月3,000円を想定した。
　第８に、その他会費として、年間3,000円を想定している。
　第９に、その他・信仰費として、お彼岸やお盆に際してのお墓参りを年３回想定した。お花代、お線香代、ロウソク代、お布施、行き帰りの交通費などを含め１回5,000円とした。

14．こづかいの算定