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身の丈超える 野中開発

 

 合併のとき旧大利根町から引き継いだ「野中土地区画整理事業」(区域面積63・5ヘクタール)。事業がすすむほど、税金の投入が増加する仕組みになっており、身の丈を超える典型的な開発事業です。

 

 

事業費73億円、うち税金43億円も

 野中開発の事業費は、水道管敷設費を除き73億円。新年度予算を含め、これまで野中区画整理事業につぎ込んだ事業費は43・2億円です。このうち、税金が23・5億円にのぼり、事業費の54%は税金です。

 人口減少の時代に、計画人口3,800人を見込み、多額の税金を投入する、まさに身の丈を超える開発事業です。

 

地価下落、保留地5億円の評価損

 市の資金計画では、2022年度以降の事業費は29・7億円です。このうち、税金の負担が18億円。ところが、工事費に充当する保留地処分金が、地価下落によって、計画したときより55%も大幅に下落し、既に半値以下になっているのです。

 資金計画では、保留地処分金を8・3億円を見込んでいます。しかし、地価が計画よりも55%も大幅に下落し、損金が約5億円に上っているのです。この結果、どうなるか?

 

 

残事業29億円――更に税金23億円を投入

 2022年度以降、当初の資金計画では、工事費につぎ込む税金は18億円です。ところが、地価下落の損金5億円を、市民の税金で埋め合わせすることになります。

 その結果、今後の事業費29億円に対する、市民の税金は約23億円に跳ね上がります。つまり、野中土地区画整理事業は、これからの事業費は殆ど税金で賄わなければならない、宿命となっています。

 

 

新たな税金投入、私の質疑で明らかに

 こうした新たな事実が、予算市議会・産業建設委員会(2月26日)の審査で、私の質疑によって明らかになりました。

 まさに、大失敗の身の丈を超える開発事業です。これだけの税金を、市民の暮らしと福祉に回すならば、市民のための事業がどれほどできたでしょうか? 

 常に、市民の立場・目線から行政をチェックする、市議会・議員の役割が、鋭く問われています。

2021/4/19