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事業所支援 実効ある対策を

 

 予算市議会に市長が追加提出した一般会計補正予算に、市内事業者を支援する「地域活力応援事業」があります。

 その内容は、緊急事態宣言などで、売上等が減少した事業者に対し、市が10万円の給付金を支給するもの。

 

 

 支援の要件は、◆埼玉県による飲食店を対象とした感染防止対策協力金の交付が受けられる要請対象者を除く。◆売上が、本年1月又は2月の売上が前年同月比で30%以上減少し、かつ10万円以上減少した月があること。約600件を想定。

 

 本会議(今月5日)で私は、以下のように質疑しました。

 加須市はコロナ禍の下で、売上が減少した事業所を支援するため、「頑張る事業所応援事業」を実施した。支給要件は、今回と同じように売上減少30%以上。しかし結果は、総額1億円の予算に対し、執行率は3割にも満たない低調さで終了。本事業もこの二の舞で終わるのではないか? 

 

 私は、「弾力的な運用、売上減少30%以上のハードルを引き下げて対応することが必要」と質疑しました。市長は、「厳しい中だけれども(事業を)継続していこう、そのための動機づけの一つ」と答弁。私は、実効性ある対策を重ねて求めました。

 

※申請は、4月1日から6月30日まで。申請書は市ホームページからダウンロードで。

2021/3/25