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放射能対策費 東電に請求

 

 福島原子力発電所の事故によって放射性物質が飛散し、加須市内が放射能に汚染されました。加須市は、市民と子どもを守るため、今でも定期的に空間放射線量を測定。さらに、水道水やごみ焼却灰、下水道汚泥などについて、放射能測定を実施しています。

 

 

 原発事故による放射性物質で、加須市内が汚染された以降、日本共産党議員団は、測定経費について原因者負担の原則に基づき、東京電力に請求するよう求めました。加須市は、放射能測定などに要した経費について、2011年度から継続的に毎年、東京電力に請求しています。

 開会中の予算市議会・産業建設分科会の審査(9日)で、私が、東京電力に対する放射能測定経費の請求について質疑。担当課長は、放射線量を測定した2019年度分の経費について、「昨年12月15日に東京電力ホールディングス(株)に請求した」と答えました。

 これまで、市が実施した放射線対策経費について、加須市が東京電力に請求した総額は6,911万円(2011年~2019年)。このうち、東電が市に支払った額は2,786万円です。また、国が補助金などで市に補填した額は198万円。

 昨年12月、市が東電に請求した額は、加須市に支払われた金額を差し引いて、これまでの未払い金を含め、3,928万円にのぼります。

2021/03/14