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日本共産党杉並区議団ニュースNO.434（杉並区議会第３回定例会報告） | ||||
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日本共産党杉並区議団ニュース№434を発行しました。杉並区議会・第３回定例会の報告を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。 （諸事情により、ホームページへのアップが遅れてしまい、申し訳ございません。）
児童館７館新設方針示される 前区政の全館廃止方針を転換 既存２５児童館存置と中学校区で児童館が無い地域に７館を増設 今定例会、山田耕平議員の今後の児童館のあり方に関する一般質問に対し、岸本聡子区長は児童館の新設方針を表明しました。 杉並区では前・田中区長が児童館の全館廃止方針を強引に進めた結果、２０１３年に４１館あった児童館が、２０２４年には２５館まで減少。一方、岸本区政は、子どもが安心して過ごせる多様な居場所づくりの検討を進め、検討プロセスにおいて当事者である子どもの意見を丁寧に聴取（子どもワークショップ等も開催）、地域住民や関係者とも意見交換を重ね、子どもの居場所に関する方針策定に取り組んできました。 岸本区長は「これまでの再編の考え方を見直し、現在ある児童館について（中略）機能強化を図った上で存置していく」と表明。「現在、中学校区に児童館が無い地域では、今後、他の区立施設との併設や複合化を前提に、新たな児童館の整備について検討していく」とし、児童館新設の方向性を示しました。児童館の機能強化と新設が示されたのは初めてであり、杉並区の児童館行政の大きな方針転換となります。 党区議団は前区長が２０１４年に「施設再編整備計画」を発表した当初から、児童館の全館廃止方針の問題点を指摘し、地域住民とともに存続を求めてきました。１０年間の粘り強い運動が区政の大きな方向転換を実現させました。 （つづきは、団ニュースをご参照ください） ダウンロード用のＰＤＦファイルはこちらです (日本共産党杉並区議団ニュースNO.434（杉並区議会第３回定例会報告) | ||||
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