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２０２６年杉並区議会第３回定例会を終えて（談話） | |||||||
日本共産党杉並区議団（幹事長・山田耕平）は１０月１９日、以下の談話を発表しました。
２０２６年杉並区議会第３回定例会を終えて（談話） ２０２６年１０月１９日 日本共産党杉並区議団 山田耕平 １、２期目の岸本区政、最初の区議会 杉並区議会第3回定例会は、9月9日に開会し、10月19日までの41日間にわたり開催されました。 岸本区長の2期目の区政運営に関する所信表明と代表質問、一般質問、補正予算や条例改正の審議に加え、令和7年度の各会計決算を審査しました。 長引く物価高騰が、区民の暮らしと区内事業者の経営を圧迫しています。党区議団は、区民や団体との懇談などで寄せられた声をもとに、暮らしと営業を守る施策の充実を求めるとともに、岸本区政のもとで進んできた対話と協働、公共の再生をさらに前進させる立場で論戦に臨みました。 ２、岸本区政２期目の前進へ 決算審査で成果と課題を明確に 岸本区長の所信表明に対して、山田耕平議員が代表質問に立ち、2期目の政治姿勢、物価高騰対策、住宅、子ども、福祉、防災、まちづくりなどを取り上げました。 一般質問では、酒井まさえ議員が障害児・障害者の居場所、小池めぐみ議員が子どもの権利条例を活かした取り組み、くすやま美紀議員が高齢者施策、富田たく議員が震災・水害対策と地域建設業支援・公契約条例について質問しました。 決算審査では、区民の声を受け止めた施策が、生活の改善や権利保障にどう結びついたかを検証しました。令和7年度に実施された家賃助成、移動支援の改善、教育費の負担軽減、防災備蓄の拡充などを評価し、一般会計決算の認定に賛成しました。国民健康保険事業会計についても、当該年度は保険料引き下げが実施されたため、負担軽減の取り組みを評価し、認定に賛成しました。 一方、介護保険、後期高齢者医療の両会計は、重い保険料負担などの問題から認定に反対しました。 議会全体では、4会計すべての決算が認定されました。党区議団は、各制度の改善と国・都の財政支援の拡充を引き続き求めます。
３、物価高騰から暮らしと営業を守り 住まいの支援を広げる 一般会計補正予算第3号が提案され、党区議団も賛成し、可決されました。対象となる中小企業向け融資の信用保証料の全額補助や、都の物価高騰支援の対象外となる介護サービス事業所への食材料費・光熱費・燃料費の補助、保育所等への食材料費・光熱費の補助などが盛り込まれました。事業者の資金繰りを支え、福祉・保育のサービスを維持するための重要な支援です。 代表質問では、国の対策を待つだけでなく、区独自の直接的支援を強めるよう求めました。区長は物価高を一時的な現象ではないと捉え、区民生活への支援も視野に経済対策を検討し、必要な局面では基金も活用する姿勢を示しました。今後も、支援が必要な人と事業者に届くよう、実態を把握し、対策の具体化を求めていきます。 住宅政策では、令和7年度に開始した家賃助成と転居費用助成を、住まいの権利を支える前進として評価しました。ただし、家賃助成は区営住宅の優遇抽選に落選したひとり親・多子世帯など、対象が限られています。高齢者や低所得の単身者、若者などへの対象拡大と、セーフティネット住宅の拡充を引き続き求めていきます。 国保については、令和7年度の負担軽減を評価する一方、引き下げ後も保険料が重いことを指摘しました。一般会計からの繰入れの継続や子どもの均等割軽減を求めるとともに、国庫負担の拡充、国の財政調整の改善、東京都独自の財政支援を求めていきます。 ４、児童館の空白地域解消を具体化し 子どもの権利を保障する 児童館について、現在ある25館を存置し、児童館のない7中学校区で新たな整備を検討する方針は、前区政の児童館廃止を進める考え方からの重要な転換です。今定例会では、整備をどのように具体化し、子どもたちに身近な居場所を保障するかを重ねて質しました。 保健福祉委員会では、施設更新に合わせた併設・複合化だけでは整備に長期間を要する課題を指摘し、民間用地の活用や用地取得なども含めた検討を求めました。決算特別委員会では、副区長から、次期総合計画等の改定で３館の具体化を示す趣旨の答弁がありました。空白地域解消に向けた前進として受け止め、残る４館も速やかに具体化するよう求めました。 今後は、7中学校区に限らず、従来児童館があった地域の配置バランスや、子どもが歩いて通える距離にも配慮し、整備までの間の居場所確保を求めていきます。 令和7年4月に子どもの権利に関する条例が施行され、同年9月には相談・救済窓口が開設されました。条例の理念を学校、家庭、地域に広げ、子どもの声が実際の施策や救済につながるよう取り組まれます。 教育費では、給食費無償化の継続と移動教室のまかない費相当分の公費負担を評価しました。また、党区議団が求めてきた修学旅行費等の負担軽減と、就学援助の認定基準を物価高騰に見合う水準へ引き上げる方針が示されたことは重要な前進です。 いじめへの対応では、学校と専門職、子どもの権利相談・救済窓口との連携強化を求めました。不登校を個人や家庭だけの問題とせず、学ぶ権利を保障するため、教育と福祉が連携し子どもと家庭を支える施策の充実を求めていきます。 ５、ケアを受ける人と担う人を支え 福祉と公共サービスを充実 障害者の移動支援では、令和7年7月に小学1〜3年生の余暇活動の利用要件を緩和し、放課後等デイサービスの送迎が確保できない場合にも利用できるようにしたことを評価しました。利用対象の改善を実際の外出・社会参加につなげるには、ヘルパーの確保が欠かせません。報酬や働く環境を改善し、家族の送迎負担も軽減するよう求めていきます。 生活保護では、制度を権利として伝える周知や、利用しやすい運用への改善を評価しました。複雑化する相談に丁寧に対応できるよう、ケースワーカーなど必要な人員の確保と専門性の向上、職員自身への支援を求めました。高齢者施策でも、介護に加え、見守り、移動、住まい、社会参加を総合的に支えることが必要です。 保育では、人件費比率と保育士の賃金、経験年数などの関係を継続的に調査し、公費が現場の処遇改善に結びついているか検証するよう求めました。保育士や介護・障害福祉の担い手が安心して働ける条件を整えることは、サービスの質と地域の福祉基盤を守る課題です。 公契約条例については、現場労働者への周知と適正な賃金の確保を求め、区は受注者や関係団体との意見交換を通じ、周知の方策を検討する考えを示しました。地域建設業の人材確保や技能継承、事業承継を支え、区職員の業務負担や職場環境の改善と併せて、公共サービスを担う人への支援を進めていきます。 ６、災害関連死を防ぐ震災救援所へ 防災と暑さ対策を強化 防災では、水・食料や簡易トイレ関連用品、エアーマットなどの備蓄拡充を評価しました。その上で、備蓄数量の確保とともに、発災直後から避難者の健康と尊厳を守れる環境を整えるよう求めました。また、国際的な人道支援の基準であるスフィア基準を踏まえ、避難スペース、トイレ、寝床、間仕切り、温かい食事、衛生環境、暑さ・寒さへの対応を具体的に質しました。区も避難生活の環境改善の必要性を示しました。今後、地域防災計画や震災救援所の運営への反映を求め、在宅避難者への支援も含め、改善の到達点を確認していきます。補正予算には災害対策用シャワーの配備経費も計上されました。一方、大規模停電時の空調や電源確保には課題が残ります。女性、子ども、高齢者、障害者、性的マイノリティなどの視点を反映し、避難所の環境改善、住宅の耐震化、猛暑対策を一体に進めるよう求めました。 ７、住民との対話をまちづくりに生かし 区政参加の機会を保障 総合計画や区立施設マネジメント計画等の改定では、住民の意見が計画の変更や改善にどう反映されたかを明らかにすることが重要です。施設再編は、子どもや高齢者、障害者の利用しやすさ、徒歩で通える距離、地域活動への影響を丁寧に検証するよう求めました。 都市計画道路や善福寺川上流地下調節池などの事業では、住民の声を受け止め、必要性、安全性、代替案について十分な情報公開と対話を重ねることが欠かせません。外環道工事についても、事業者任せにせず、区が住民の安全と生活を守る立場で、被害の訴えを把握し、原因究明と情報公開を求めるよう要望しました。 投票環境の改善では、投票率が低い地域の実態を調べ、地域による投票機会の格差を改善することが必要です。民間施設の活用も含め、投票しやすい場所の確保を求めました。 ８、人権と平和を守り 区民の声が届く区政へ ジェンダー平等、多文化共生、女性の健康支援を進め、誰もが尊厳をもって暮らせる地域づくりを求めました。戦後・被爆80年に取り組まれた平和事業の成果を次の世代につなぐとともに、杉並ゆかりの歴史・文化資料の収集、保存、研究、公開を支える収蔵場所と専門人材の充実を求めました。 今定例会で確認した施策の前進を、来年度予算と総合計画等の改定に結びつけ、暮らしの中で実感できるものにしていくことが必要です。党区議団は引き続き、暮らしと権利を守る区政の実現に力を尽くします。
９、議会の信頼と公正な運営を守るために 9月28日の総務財政委員会では、区長選挙に関連して区民を軽視するSNS投稿への説明責任を果たさなかった浅井委員長に対する不信任動議が可決され、同氏は委員長を辞任しました。党区議団も、公正な委員会運営への信頼を損なったとして不信任動議に賛成しました。 一方、約6時間に及ぶ審議中断を巡り、奥山議員が浅井議員に金銭要求と受け取られる不適切な発言を行い、副委員長就任後に不信任動議が全会一致で可決され、副委員長を辞任しました。10月19日の本会議には、この発言に対する警告決議案が提出されましたが、本人が謝罪したことを踏まえ、党区議団は反対し、決議案も否決されました。今後も所属会派を問わず不適切な言動を指摘し、議会の品位と公正な運営を守ります。 議会には、多様な意見を尊重し、事実と根拠に基づく議論を通じて区民の負託に応える責任があります。党区議団は、議会の品位と公正な審議を守り、区民に開かれた議会運営に取り組みます。 以上 ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。 (杉並区議会第3回定例会を終えて（談話）) | |||||||
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