声明・申し入れ | ||||||
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令和８年熊本地震に関する緊急申し入れ | ||||||
日本共産党杉並区議団は８月７日に「令和８年熊本地震を受けた被災地支援及び杉並区の防災対策の強化に関する緊急申し入れ」を岸本聡子区長に手渡し、熊本地震の教訓を速やかに検証し、杉並区として防災対策の一層の強化に取り組むよう提案しました。 申し入れ全文は以下の通りです。 杉並区長 岸本聡子殿 ２０２６年８月７日 日本共産党杉並区議団 令和８年熊本地震を受けた被災地支援及び 杉並区の防災対策の強化に関する緊急申し入れ ７月２８日に熊本県熊本地方で発生した最大震度7の地震では、多くの尊い命が失われ、多数の方々が負傷し、今なお多くの住民が避難生活を余儀なくされています。 発災から1週間余りが経過した現在も、停電や断水が続く地域があり、猛暑の中で避難生活を送る被災者は、熱中症や感染症、エコノミークラス症候群など深刻な健康被害の危険にさらされています。また、医療・介護体制への影響、ライフラインの寸断、住宅被害など、被災地では極めて厳しい状況が続いています。 杉並区は、日本赤十字社を通じた義援金の受付を開始するとともに、東京都の対口支援方式に基づく職員派遣の準備を進めています。また、防災課からの聞き取りでは、都からの要請に応じて保健師や家屋調査職員の派遣を予定していることや、震災救援所へのスポットクーラーや蓄電池の配備状況について説明を受けました。こうした取り組みに敬意を表します。 一方で、今回の熊本地震では、猛暑下での避難所運営や電源確保、在宅避難者への支援など、新たな課題も明らかになっています。首都直下地震の発生が危惧されるなか、杉並区としても今回の教訓を速やかに検証し、防災対策の一層の強化につなげることが重要です。よって、日本共産党杉並区議団は、区として以下の事項について速やかに取り組むよう申し入れます。 記 1.東京都及び特別区と連携し、被災自治体への人的・物的支援を積極的に実施すること 東京都の対口支援方式に基づく職員派遣に万全を期すとともに、被災地の要請に応じて保健師、家屋調査職員など専門職の派遣や、必要な支援を迅速に行うこと。 2.被災地の実情を踏まえ、区として可能な支援を検討・実施すること スポットクーラー、蓄電池、発電機など暑さ対策や電源確保に資する物資について、東京都等から要請があった場合に速やかに提供できる体制を整えること。 3.猛暑下の避難所運営について緊急点検を実施すること 震災救援所に配備したスポットクーラーや蓄電池の運用方法を検証するとともに、停電時に体育館等の広い空間で十分な暑さ対策が講じられるか総点検し、必要な対策を講じること。 4.避難生活の環境改善をさらに進めること パーテーション、段ボールベッド、携帯トイレなどの備蓄状況を点検するとともに、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦など要配慮者が安心して避難生活を送れる環境整備を進めること。また、内閣府「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」を踏まえ、女性や子ども、性的マイノリティの方をはじめとする避難者の安全確保、プライバシーの保護、性暴力・性被害の防止、生理用品等の衛生用品の確保など、男女共同参画の視点に立った避難所運営を徹底すること。 5.在宅避難者への支援体制を総点検すること 物資供給、情報提供、給水、充電などの支援体制について検証し、地域防災計画や震災救援所運営マニュアルに必要な改善を反映すること。 6.区内の防災体制について、今回の熊本地震の教訓を踏まえ総点検を行うこと ライフラインの途絶や長期避難、猛暑下での避難所運営など新たな課題を検証するとともに、防災関係機関、地域団体、医療・福祉関係者等と連携し、地域防災計画や受援体制の充実を図ること。 以上 ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。 (令和８年熊本地震に関する緊急申し入れ) | ||||||
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