２０２６年杉並区議会第２回定例会を終えて（談話）

声明・申し入れ

２０２６年杉並区議会第２回定例会を終えて（談話）

日本共産党杉並区議団（幹事長・山田耕平）は６月１２日、以下の談話を発表しました。

２０２６年杉並区議会第２回定例会を終えて（談話）

２０２６年６月１２日
日本共産党杉並区議団　山田耕平

１、暮らしと営業を守る施策を前進させた第２回定例会

杉並区議会第２回定例会は、５月２２日に開会し、６月１２日に閉会しました。
今定例会では、令和８年度杉並区一般会計補正予算（第２号）をはじめ、条例改正、陳情、意見書などが審議されました。補正予算は２４事業、総額10億5,431万4千円で、生活保護費の追加給付、西荻地域の公共施設整備、保育施設等の安全対策など、区民生活に関わる施策が盛り込まれています。
日本共産党杉並区議団は、区民の暮らしと営業を守り、平和と安全、住民自治を前進させる立場から議案を審査し、必要な改善を求め、補正予算には賛成し、賛成多数で可決されました。今定例会では、住民と党区議団が粘り強く取り組んできた西荻南区民集会所の問題で大きな前進が示されるとともに、核兵器廃絶と外環道工事の安全確保を求める陳情が採択され、国などに意見書・要請書を提出する重要な成果が生まれました。

２、中東情勢の緊迫化と物価高から暮らし・営業を守る

中東情勢の緊迫化や物価高騰の長期化により、エネルギー価格、原材料費、輸送費などが上昇し、区民生活と地域経済への影響が深刻になっています。
党区議団は、区内建設事業者や医療機関などから、資材が手に入らず工事が止まる、医療用消耗品の確保が困難になっているなどの切実な声を聞き、５月１４日、岸本聡子区長に緊急要望書を提出しました。
要望では、区内事業者の実態把握、相談体制の強化、融資や返済猶予、医療・介護事業者を含む事業継続支援、国への対策要請などを求めています。

※要望書の内容については、杉並区議団ホームページをご覧ください。
リンク⇒　岸本区長２期目にあたっての区民の暮らしを支える緊急要望

（１）キャッシュレスと紙の商品券、双方で消費を支援

６月１日から７月１０日まで、区内の対象店舗でキャッシュレス決済額の最大20％をポイント還元するキャンペーンが実施されました。決済１回当たりの付与上限は1,000円相当、期間中の上限は1決済サービスにつき4,000円相当です。区内中小店舗での消費を促し、物価高騰に直面する区民と地域商業を支える取り組みです。
一方、キャッシュレス決済を利用しない人や利用が難しい高齢者などが支援から取り残されてはならないことから、20％のプレミアムを上乗せした紙の商品券を発行し、75歳以上の区民に優先販売することとしました。デジタルと紙の双方を用意したことは重要です。党区議団は、利用状況や区民・事業者の意見を検証し、今後の物価高騰対策に生かすよう求めます。

（２）エアコン購入費助成で命を守る

住民税非課税世帯などを対象に、エアコンの購入・設置等に要する費用を最大10万円まで助成する事業が6月1日から始まりました。猛暑が常態化するなか、エアコンはぜいたく品ではなく、熱中症から命を守るために不可欠な設備です。電気料金の負担を理由に使用を控える世帯への支援も重要です。党区議団は、対象者に制度を確実に知らせ、申請や購入、設置を丁寧に支援するとともに、必要に応じて対象範囲や支援内容を拡充するよう求めます。

３、西荻南区民集会所が元の地域へ――住民運動と党区議団の議会論戦が実る

西荻南区民集会所は、２０２２年、旧西荻区民事務所の移転先とするため、西荻北一丁目の旧西荻北児童館跡地へ暫定移転されました。その結果、西荻南地域から区立集会施設がなくなり、住民や利用者から早期に地域へ戻すことを求める声が上がっていました。
住民有志は署名を集めて区長に提出し、区の担当部署との懇談を重ねてきました。党区議団も議会質問で、西荻区民事務所を建て替え後の駅前ビルに戻し、現在の区民事務所の場所へ西荻南区民集会所を戻す案を具体的に提案し、継続して実現を求めてきました。
区は今定例会で、西荻区民事務所を２０２８年６月に駅前の新築民間ビルへ移転し、その後、西荻南区民集会所を２０２８年１０月に元の場所へ戻す方針を示しました。
住民のみなさんの粘り強い運動と党区議団の議会論戦が結びついて実現した大きな前進です。今後は、移転までの期間も現在の集会所を地域の子どもを含む多世代の居場所として有効活用するとともに、利用者の意見を反映した使いやすい施設に整備することを求めます。

４、違法な生活保護基準引下げを受け、追加給付へ

２０１３年から実施された生活保護基準の引下げについて、最高裁判所は国の判断を違法とする判決を示しました。これを受け、区は、２０１３年８月から２０２６年３月までの間に生活保護を受給していた世帯を対象に追加給付を行います。対象は約1万1,700世帯、予算額は7億4,134万5千円です。２０２６年３月１日現在で受給中の6,354世帯には、７月以降、申出を必要としないプッシュ型で支給し、２月２８日以前に保護廃止となった5,353世帯には、夏以降に申出を受け付けて支給します。
違法な基準引下げによって生じた損失の回復は、本来、国の責任で迅速かつ全面的に行われるべきです。区には、転居した人や保護廃止世帯を含め、対象者に情報を届け、申出を支援し、一人も取り残さず給付することが求められます。
さらに、杉並区では、福祉事務所の若手職員が中心となり、「生活保護は国民誰もが相談・申請することができます」などと伝える複数の周知ポスターを作成、生活保護制度の利用促進の取り組みを強化しています。
生活保護は憲法第25条に基づく権利です。利用をためらわせる偏見や誤解をなくし、「困ったときは相談してよい」と行政が明確に発信することは極めて重要です。党区議団は、申請権を保障し、必要な人を確実に制度につなぐ相談支援の充実を求めます。

５、保育施設の安全対策と地域の公共サービスを強化

補正予算には、区立保育園・子供園・こども発達センターの主要門扉への自動施錠機能付き電気錠の設置、私立保育施設等の安全設備整備への補助、外部専門家による現地確認・助言など、ハード・ソフト両面の安全対策が盛り込まれました。子どもの抜け出し事案が繰り返されたことを重く受け止め、設備の整備にとどまらず、職員配置や動線、日常の確認体制を含め、現場とともに再発防止を徹底することは重要です。
また、東京都の制度拡充を活用し、区内公衆浴場の改修を支援する経費3,750万円も計上されました。公衆浴場は、入浴機会の確保だけでなく、高齢者の見守り、健康増進、地域交流、防災など多面的な役割を担う生活基盤です。地域に不可欠な公共的機能を維持する立場から、事業者の経営状況を把握し、必要な支援を続けることを求めます。
さらに、介護職員・介護支援専門員の居住支援手当への補助も開始されました。深刻な人手不足のもと、介護を担う人材の確保と定着は待ったなしの課題です。党区議団は、制度の利用を広げるとともに、国に介護報酬の抜本的な引上げを求め、区としても現場の処遇改善と事業継続を支える施策を拡充するよう求めます。

６、核兵器廃絶を願う区民の声が議会を動かす

「核兵器のない平和な世界の実現に向け、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准に向けた環境整備と非核三原則の堅持を求める意見書の提出を求める陳情」が、賛成３１、反対１４で採択されました。
陳情採択を受け、同趣旨の意見書も可決され、杉並区議会から日本政府へ提出されることとなりました。
杉並区は、１９５４年のビキニ環礁での水爆実験を契機に、原水爆禁止署名運動が全国、世界へ広がる出発点となった地域です。長年にわたり活動を続けてきた被爆者、平和団体、区民のみなさんの声が杉並区議会を動かした歴史的な前進です。
党区議団は陳情採択と意見書提出に力を尽くしました。一方、自民党、国民民主党、参政党、維新などの議員が反対したことは、被爆国の自治体議会に問われる役割に照らして重大です。
日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう、今後も区民のみなさんと力を合わせます。

７、外環道工事の原因究明、安全確保、住民説明を求める

東京外環道の南行きシールドマシンでは、青梅街道直下で大ギアとベアリングが損傷する重大事故が発生し、掘進が停止しています。原因や復旧の見通しが明らかにならない一方、並行する北行きシールドマシンの掘進は継続され、沿線住民から安全性への不安が寄せられています。
今定例会では、「東京外環道建設のシールドマシンの安全確保対策を求める陳情」が賛成31、反対14で採択されました。陳情は、事故原因の徹底究明と再発防止、掘進中のシールドマシンの点検と健全性確保、予兆管理を含む安全対策、事故概要や対策を説明する住民説明会の開催などを求めています。採択を受け、区議会は国及び事業者に意見書・要請書を提出しました。
党区議団は、住民や陳情提出者の声を受け、委員会質疑や一般質問を通じて、安全性の検証、情報公開、住民説明会の開催を繰り返し求めてきました。この陳情は工事の賛否ではなく、住民の生命と財産を守る最低限の安全対策と説明責任を求めるものです。それにもかかわらず、自民党などが反対したことは、住民の不安に向き合う姿勢が厳しく問われます。

８、おわりに　区民の声を出発点に、暮らしと生活を守る区政を

日本共産党杉並区議団は、今定例会で生まれた前進をさらに確かなものとし、物価高騰から暮らしと営業を守る施策の拡充、公共施設と子どもの居場所の充実、生活保護をはじめとする生存権の保障、核兵器廃絶、外環道工事の安全確保と徹底した情報公開に引き続き全力を尽くします。区民の声を出発点に、これらの重要な取り組みをさらに前に進めてまいります。

以上

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