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イラン攻撃におる資材不足等に対する緊急要望書 | ||||||
日本共産党杉並区議団は５月１４日に「イラン攻撃におる資材不足等に対する緊急要望書」を岸本聡子区長に手渡し、アメリカとイスラエルによる国連憲章及び国際法に違反するイラン攻撃により、石油を原料としたナフサ由来の製品の入手が困難な状況が発生し建設事業者や医療機関に深刻な影響が発生していることから、区として区民のいのちとくらし、営業を守る緊急対策を実施するよう求めました。 申し入れ全文は以下の通りです。 杉並区長 岸本聡子殿 ２０２６年５月１４日
日本共産党杉並区議団 イラン攻撃による物価高騰・資材不足から
区民の暮らしと営業を守るための緊急要請書 アメリカとイスラエルによる国連憲章と国際法に違反するイラン攻撃により、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー価格の高騰や物価高騰に留まらず、石油を原料としたナフサ由来の製品の入手が困難な状況が発生し、建設業などの区内事業者、医療機関に深刻な影響が出ています。 区内建設業者からは「仕事で使用するシンナーが購入できない」「ユニットバスが設置できないため家が完成しない」「資材が手元にないので仕事ができず、収入がない」などの悲痛な声が上がっています。 また、医療現場からは、「屋上防水補修工事で材料費が値上がりし、発注ができない」（病院）、「グローブ類が４月からはほとんど購入できていない」「紙エプロン、紙コップが入手困難」（歯科医院）という声が届いています。何がいつどの程度不足するかまったく見通しが立たず、医療活動継続に大きな不安があるとのことです。 国は、ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達を進め、５月は約６割の代替調達ができる見込み、６月は７割以上の代替調達に目途が立ったとしていますが、３月末頃からの資材不足で、発注があっても仕事をすることができない建設事業関係者、医療物品の入荷の目途が立たない医療関係者にとっては、生計や事業の継続に関わる深刻な事態となっています。 区として区民のいのちとくらし、営業を守る緊急対策が求められています。 以上の趣旨から、下記の対応を緊急でおこなうことを求めます。 記 １．イラン攻撃による物価高騰・資材不足について、区民や、区内中小事業者、医療機関等の実態調査をおこなうとともに、事業者向けと区民向け双方の相談窓口を設置すること。 ２．物価高騰や資材不足、燃料費の値上げ等の影響を受ける中小事業者に対し、区独自の融資の要件緩和や、返済猶予、相談体制の強化等、できうる対応策を検討し、実施すること。 ３．申し込みから速やかに借りられる区独自の緊急融資を創設するとともに、金融機関に対しても、中小企業の返済について丁寧に応じるよう求めること。 ４．国に対し、原材料・建設資材・医療物品の供給安定化、価格高騰対策等、必要な支援策を求めること。特にゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済猶予を再延長するよう求めること。また、コロナの際の持続化給付金などの支援を行うよう求めること。 ５．医療機関や介護施設、中小事業者等、物価高騰や資材不足の影響を受けている事業者に対し、固定費や燃料費等への支援として区独自の助成制度、または給付金の検討をおこなうこと。 ６．住民税、固定資産税、国民健康保険料の支払いが困難な中小事業者等に対し、支払い猶予などを案内するとともに、丁寧に相談に応じること。 ７．国に対し、国連憲章と国際法、日本国憲法を重んじ、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃の中止を求めるよう強く要請すること。戦争終結の外交交渉を行うようアメリカとイラン双方に働きかけるよう強く要請すること。 以上 ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。 (イラン攻撃におる資材不足等に対する緊急要望書) | ||||||
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