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２０２６年杉並区議会第１回定例会を終えて（談話） | ||||||||
日本共産党杉並区議団（幹事長・山田耕平）は３月３１日、以下の談話を発表しました。
２０２６年杉並区議会第１回定例会を終えて（談話） ２０２６年３月３１日
日本共産党杉並区議団 幹事長 山田耕平 １、岸本区政４度目の予算が賛成多数で可決 くらしを守り、対話と住民自治を前へ 党区議団の論戦 第１回杉並区議会定例会は、２月１２日から３月３１日まで開かれ、岸本区政４度目となる新年度予算が賛成多数で可決・成立しました。日本共産党杉並区議団は、物価高騰のもとで区民生活を支える施策が前進し、住民参画と対話にもとづく区政運営がさらに広がっていることを重視し、一般会計予算に賛成しました。 一方、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療など、社会保障の負担増はなお深刻であり、党区議団は引き続き、区民負担の軽減と住民福祉の前進に向けて全力を尽くします。 新年度予算は、自民党や無所属都民ファースト、少数会派などは反対し、賛成２６、反対２０で賛成多数となりました。
２、物価高騰から区民生活を守る 暮らしを支える予算の前進 長引く物価高騰は、区民生活と区内事業者の経営に重くのしかかっています。光熱費や食料品の高騰は日常生活を直撃し、単発の支援だけではなく、継続的に暮らしを支える仕組みづくりが必要です。党区議団は代表質問・一般質問を通じて、物価高騰対策の強化を一貫して求めてきました。 新年度予算では、区民生活を下支えする施策が具体化しました。キャッシュレスポイント還元事業やプレミアム商品券事業の実施は、区民の購買力向上と地域経済の下支えに資する重要な取り組みです。さらに、中小企業向けの融資優遇制度の創設など、事業者支援も盛り込まれました。 また、低所得世帯等を対象としたエアコン購入費助成を盛り込んだ補正予算が可決されたことも、酷暑から命を守るうえで重要な取り組みとなります。 高齢者福祉の分野では、補聴器購入費助成の上限額が、住民税非課税世帯・課税世帯それぞれ引き上げられ、利用後５年経過での再申請も可能となります。加齢に伴う聞こえの困難を抱える高齢者にとって、補聴器購入費助成は重要な支援であり、強化が図られたことは大きな意義があります。 これらは党区議団が繰り返し求めてきたことであり、区民生活を守る施策として大きな前進です。 ３、「ケアする人をケアする」 介護・障害福祉の担い手を支え、ケア労働者を守る取り組みが前進 今定例会の重要な前進のひとつが、岸本区長が進める「ケアする人をケアする」視点に立った施策の具体化です。 介護現場では、人材不足と低賃金が慢性化し、現場の疲弊が深刻な課題となってきました。 党区議団は、介護職員・介護支援専門員への区独自補助を繰り返し提案してきましたが、新年度予算では、勤続６年以上の介護職員と、すべての介護支援専門員を対象に、区独自に月額補助を行う制度が実現しました。これは、介護労働の社会的価値を正面から認め、現場を支える一歩です。現場からも「区が気にかけて手だてを取ってくれたことは大きな励み」と歓迎の声が寄せられています。 さらに、障害者の社会参加を支える移動支援体制の充実も打ち出されました。身体障害の利用対象範囲を拡大するとともに、就労継続支援事業所への通所利用についても、必要とする方が利用しやすくなる改善が進められます。 ガイドヘルパー不足の解消に向けて、サービス単価を大幅に引き上げるとともに、障害福祉サービス事業所への人材確保支援として、養成研修の受講料助成を拡大する等の取り組みが進められます。 「ケアする人をケアする」ことは、介護や障害福祉の担い手を支えるだけでなく、区民一人ひとりの暮らしと尊厳を守る土台です。党区議団は今後も、福祉の現場で働く人たちが安心して働き続けられる処遇改善と体制強化を求めていきます。 （１）訪問介護の基本報酬引き上げを求める陳情を採択 国に「意見書」を提出 自民党は反対 保健福祉委員会では「国に対して訪問介護の基本報酬引き上げの意見書提出を求める陳情」の審査を実施し、賛成多数で採択されました。あわせて、杉並区議会として国に意見書を提出しました。 陳情審査では、杉並区が取り組んだ介護サービス事業所等実態調査により、介護現場の深刻な人手不足や、事業所の経営の厳しさが改めて明らかになりました。介護職員については、多くの事業所が「不足」と回答しており、採用しても定着しにくい状況が続いています。また、在宅介護を担う家族の負担も大きく、地域での暮らしを支える基盤そのものが揺らいでいる実態が浮き彫りになりました。 こうした中で、国が訪問介護の基本報酬を引き下げる一方、一時的な補助や加算だけでは十分な改善につながっていないこと、安定的な運営のためには基本報酬の引き上げが必要であることについて、多くの会派が認識を共有し、今回の採択につながりました。 一方で、自民党は陳情にも意見書にも反対しました。他自治体では自民党も含めて意見書を提出している事例もありますが、杉並区では、現場の厳しい実態に十分向き合っているとは言い難く、介護職員や事業者の切実な声に応える姿勢としては極めて消極的であると言わざるを得ません。 介護は、誰もが関わる可能性のある社会の基盤です。現場で働く方々の処遇改善と人材確保は、区民の暮らしを守るためにも避けて通れない課題です。今回の意見書提出を一つの契機として、国の責任で制度の見直しが進むよう、引き続き取り組んでいきます。 今後も、現場の声と実態に基づいた政策を大切にしながら、区政の課題解決に力を尽くします。 ４、対話の区政をさらに前へ 住民自治の土台を広げる 岸本区政のもとで「対話と協働」「公共の再生」を掲げた区政運営が、分野横断的に広がりを見せています。党区議団の代表質問で示されたように、これまでの対話の実績は44事業、実施回数468回、参加者延べ約1万8千人にのぼり、全庁的に定着しつつあります。 前区政では極めて弱かった住民参加の仕組みが、区政の土台として広がっていることは重要です。対話による合意形成には時間がかかりますが、住民自治を進めるうえで欠かせない基盤です。党区議団は、区民の声に根ざした政策形成をさらに前進させるため、引き続き全力を尽くします。 （１）行政主導から住民との対話と参画へ 都市計画道路をめぐるまちづくりの転換 都市計画道路をめぐるまちづくりについて、これまでのように行政が一方的に計画を進めるのではなく、住民との議論を重ねながら将来のまちづくりを考えていく方向へと、大きな転換がはかられています。 とりわけ、西荻窪地域の（仮称）デザイン会議は、岸本区政のもとで進められてきた「対話のまちづくり」が大きく前進したものです。この間、住民参加による議論を重ねる中で、まちづくりの具体的な検討が進められてきました。 ２月に開催された報告会では、参加者自身が議論の到達点や課題を語り、活発な意見交換が行われるなど、熱気あふれる取り組みとなり、住民が主体となってまちの将来像を考える場が実際に機能しています。 党区議団の質問に対し、担当部長からは「対話の継続で参加者同士の信頼関係が深まってきた」「地域にまちづくりのつながりが生まれていることを感じた」との認識が示されました。さらに、「対話の積み重ねが地域の具体的な魅力向上につながるよう、地域の方々とともに取り組んでいく」との決意も表明されました。 住民の主体的な努力と、それに伴走する区職員の取り組みの積み重ねが、住民自治のまちづくりに繋がっています。 都施行路線である補助133号線についても、区は「閑静な低層住居地域を貫く大規模な道路事業であり、地域の生活環境への影響は大きい」「地域住民との丁寧な議論は欠かせない」と明確に答弁。区が事業主体でない路線でも、基礎自治体として住民の不安や疑問を受け止め、その声を都に届ける役割を果たす姿勢が示されました。都市計画道路ありきではなく、地域の将来像や暮らしの質を住民とともに考える姿勢が示されたことは、基礎自治体として重要です。 （２）子どもの居場所を守るために 前区政の児童館廃止の影響は深刻 各会派の態度が問われる 定例会最終日、保健福祉委員会が開かれ、「桃井第三小学校地域の子どものための児童館早期復活（再整備）を求める陳情」が審査されました。補足説明では、桃三小の保護者から、児童館廃止によって子どもたちの居場所が失われている実態が切実に訴えられました。 岸本区政は、児童館を利用する児童や保護者、地域関係者との対話の努力を尽くし、児童館全館廃止方針を見直し、25館の存置と中学校区に児童館が存在しない地域に、新たに7館を整備する方針が進めています。党区議団は、児童館の存続と７館の新設を評価しつつ、今後は小学校区に１館を配置することを基本とした方針への転換を求めてきました。 桃三小地域は駅に近く、大規模な公園も少ないなど、特に子どもの居場所不足が深刻な地域です。子どもたちが安心して過ごせる居場所の再整備は待ったなしであり、用地確保も含めた具体化を強く求めました。 採決の結果、陳情は趣旨採択（賛成30、反対16）となり、子どもの居場所確保をめぐる各会派の姿勢が鮮明となりました。一方、自民党、無所属都民ファースト、国民民主党などは反対。前・田中区政のもとで児童館廃止を進めてきた会派やそれを支えてきた議員が、子どもの居場所確保に背を向けている姿勢は重大な問題です。 子どもの成長を支える児童館を存続・拡充していくのか、それとも前区政の児童館廃止方針を引き継ぐのか。いま、杉並区議会の姿勢が厳しく問われています。
５、田中ゆうたろう議員への問責決議 議会の正常化に向けて 今定例会でも、田中ゆうたろう議員による暴力的・威嚇的な行為が重大な問題となりました。予算特別委員会の意見開陳で演台を叩き大声をあげるなど、同議員による議会の品位を損なう暴力的な行為が繰り返されています。この事態に対して、議会運営委員会は問責決議案を提出。本会議で賛成多数により可決されました。 党区議団は、議場での暴力的行為や侮辱発言を看過することはできないとの立場から、厳しく抗議し、猛省と謝罪、再発防止を求めてきました。議会は言論の府であり、民主的なルールに基づく討論と合意形成こそが求められます。議会運営を正常化し、区民の信頼に応えるために、今後も必要な対応を求めていきます。 リンク ⇒ 田中ゆうたろう議員の議場での侮辱発言に抗議し、猛省と謝罪、再発防止を求める（日本共産党杉並区議団） リンク ⇒ 令和8年3月18日の予算特別委員会における田中ゆうたろう議員の議会の秩序及び品位を損なう言動に対する問責決議（杉並区議会ＨＰ） ６、おわりに 区民の声を力に、暮らしと自治を守る区政へ 今定例会は、物価高騰のもとで区民生活を守る施策の前進、ケアする人を支える福祉施策の具体化、住民参画によるまちづくりの前進など、重要な到達点が示された議会となりました。同時に、社会保障負担の重さ、子どもの居場所不足、議会運営の正常化など、引き続き解決すべき課題も明らかになりました。 6月に実施される杉並区長選挙を前にして、区政の前進面への反動的な動きも活発化しています。 党区議団は、これからも区民の切実な声を区政に届け、「対話の区政」をさらに発展させ、誰もが安心して暮らせる杉並の実現に全力を尽くします。 以上 ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。 (２０２６年杉並区議会第１回定例会を終えて（談話）) | ||||||||
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