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長期化する物価高騰から暮らしと営業を守る緊急対策を求める申し入れ | ||||||
日本共産党杉並区議団は１２月２３日に「長期化する物価高騰から暮らしと営業を守る緊急対策を求める申し入れ」を岸本聡子区長に手渡し、区民生活の負担軽減に直結する施策を速やかに実施するよう求めました。 申し入れ全文は以下の通りです。 杉並区長 岸本聡子 殿 長期化する物価高騰から暮らしと営業を守る緊急対策を求める申し入れ
２０２５年１２月２３日 日本共産党杉並区議団 長引く物価高騰が、区民の暮らしと営業に深刻な影響を与え続けています。東京都区部消費者物価指数は11月分速報値が前年同月比で 2.8％の上昇となる111.4（生鮮食品を除く。2020年度＝100）でした。東京都区部では物価上昇が高止まりの状況にあり、前年同月比で2％台後半の上昇が続いています。とりわけ、食料品や光熱費など、生活に欠かすことのできない分野での値上がりが顕著です。 帝国データバンクの調査によれば、2025年１年間の飲食料品値上げは、合計2万609品目となり、前年の実績（1万2520品目）を64.6％上回り、2023年（3万2396品目）以来、2年ぶりに2万品目を超えており、家計や営業への影響は一層深刻です。また、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、本年10月（速報値）の実質賃金が前年同月比でマイナス0.7％減と10ヶ月連続のマイナスと、物価上昇に賃金が追いつかない状況が続いています。 日本共産党杉並区議団は、こうした事態を受け、本年11月にも物価高騰対策について緊急の申し入れを行ってきたところです。このたび国の補正予算が成立し、物価高騰対策として重点支援地方交付金が拡充されたことから、区民生活の負担軽減に直結する施策を速やかに実施するよう、あらためて下記の通り提案を行うものです。 ― 記 ― １． 住民税非課税世帯などへの給付金の支給を継続・拡充すること。また、子育て世帯の支援として子ども１人当たりに対する加算を行うこと。 ２． 特に、冬季・夏季の冷暖房使用による負担増を踏まえ、低所得世帯や高齢者世帯に対して、電気・ガス・灯油代等、光熱費負担の直接的な支援を行うこと。 ３． 区民生活の支援と地域経済の活性化を図るため、キャッシュレスポイント還元事業の再実施や、紙によるプレミアム商品券事業を実施すること。 ４． 中小企業・個人事業主への支援強化として、エネルギー価格や原材料費、固定費（家賃、リース代等）の高騰に対する助成を行うとともに、申請手続きの簡素化を図ること。 ５． 都の国保運協に国の仮係数が示され、来年度、杉並区では一人当たり1万4千円以上（約7.5％）となる大幅な値上げの試算が示されている。国保料の大幅引き上げから区民生活を守るために、値上げを抑制すること。 以上 ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。 (長期化する物価高騰から暮らしと営業を守る緊急対策を求める申し入れ) | ||||||
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