声明・申し入れ | ||||||||
| ＞ indexに戻る | ||||||||
物価高騰から区民の命と暮らし営業を守る緊急対策を求める申し入れ | ||||||||
日本共産党杉並区議団は１１月７日に「物価高騰から区民の命と暮らし営業を守る緊急対策を求める要望書」を岸本聡子区長に手渡し、区民のくらしと営業を苦境に追い込んでいる物価高騰について、区として緊急対策を実施するよう求めました。 申し入れ全文は以下の通りです。 杉並区長 岸本聡子 殿 物価高騰から区民の命とくらし・営業を守るための緊急対策を求める要望書 ２０２５年１１月７日 日本共産党杉並区議団 区民のくらしと営業を苦境に追い込んでいる物価高騰は、ますます深刻な事態となっています。東京都区部の消費者物価指数は、毎月、前年同月比で上昇を続け、１０月には２．８％の上昇となりました。とりわけ、主食であるコメ（コシヒカリを除く）は３８％もの値上がりとなっています。 さらに深刻なのは、物価高騰が沈静化するどころか、生活の根幹となる食料品や電気代などのさらなる値上げが予想されていることです。１０月だけでも飲食料品の値上げは３，０００品目を超え、「値上げの勢いは前年に比べ強い」と分析されています。全国的世論調査（日本世論調査会／１０月２５日）でも、物価高騰が生活の「打撃になっている」との回答は９３％にのぼり、「食費」の負担が重いという回答は８７％に達しています。 こうした深刻な状況だからこそ、杉並区が、物価抑制や消費税減税などの実施を国に強く迫るとともに、区民のくらしと営業を守るためのあらゆる手立てを講じることが求められています。すでに他区では多様な取り組みが始まっており、それらの事例も参考に、下記の対策を早急に講じるよう要望します。 ― 記 ― １．住民税非課税世帯などへの給付金の支給を継続・拡充すること。あわせて、米券を低所得世帯、ひとり親世帯、子育て世帯に支給すること。 ２．冬季の暖房費増加に対応し、低所得層に対して、電気、ガス、灯油代への助成を行うこと。 ３．子育て世帯は、食費、被服費、教育費などの費用が家計の重い負担となっており、教材費、修学旅行費等の無償化を行うこと。 ４．物価高騰により賃貸住宅の家賃負担が一層深刻化している。家賃助成のさらなる対象拡大など拡充を図ること。 ５．買い物の負担を軽減し、区民の購買促進と地域商店街の活性化を図るため、杉並区商店会連合会の商品券事業への支援を実施するとともに、PayPayによるポイント還元事業の再実施や、紙によるプレミアム商品券事業を実施すること。 ６．中小企業に対して、電気代などエネルギー価格高騰への助成を再開すること。あわせて、対象事業者が利用しやすいよう、手続きの簡便化を図ること。 ７．国民健康保険料の連続値上げが区民生活を脅かしている。来年度の保険料については、値上げを抑制すること。 ８．年末年始対策について （１）年末年始の閉庁期間について、福祉事務所に臨時相談窓口を開設するなど、生活保護申請の相談・受付など必要な支援が行える体制を整えること。 （２）閉庁期間中の緊急相談受付について、連絡先などをチラシ・ホームページ・SNS等で広く周知すること。 （３）東京都に対して、年末年始に失業や収入減少により住居を失った方への一時宿泊支援（ビジネスホテルの借り上げ等）を再開するよう求めること。また、区独自のビジネスホテルの借り上げや、宿泊可能な区立施設の開放などの対策を検討・実施すること。 以上 ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。 (物価高騰から区民の命と暮らし営業を守る緊急対策を求める要望書【参考資料含む】) | ||||||||
| Tweet | ||||||||
| このページの先頭へ ▲ |
