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２０２５年杉並区議会第２回定例会を終えて（談話） | ||||||
日本共産党杉並区議団（幹事長・山田耕平）は６月３０日、以下の談話を発表しました。
２０２５年杉並区議会第２回定例会を終えて（談話）
２０２５年６月３０日 日本共産党杉並区議団 山田耕平 １、子どもの居場所の拡充、体育施設における高齢者使用料の減額等を含む補正予算を可決 杉並区議会第２回定例会は６月２日に開会、当初は６月１９日閉会の予定でしたが会期を延長し、６月３０日に閉会しました。※会期延長の理由は後述。 今定例会には令和７年度杉並区一般会計補正予算（第１号）」が提案されました。 当該補正予算では、防犯機器等の購入補助費（7,500世帯 １世帯あたり購入費の3/4 上限３万円）が計上されました。強盗や空き巣などの侵入盗対策に有用な防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの設置にかかる購入費に対して、都補助に加え区独自の補助が上乗せされていることは重要です。 施設使用料の引き下げの一環として体育施設における高齢者一般使用の減額を拡大し、区内５施設の温水プール・トレーニングルームについて開館中の全ての時間で利用料を減額する経費が計上されました。令和８年度からは、子ども（高校生相当まで）の体育施設の一般使用の無償も実施予定です。物価高騰のもとで施設使用料の引き下げは重要です。引き続き、区民が使いやすい施設使用料への引き下げを求めるものです。 子どもの居場所づくりの拡充に向けて、放課後等居場所事業を新たに１０校で実施すると共に、学童クラブの待機児童対策として５クラブで受入れ枠を拡大することに伴う経費が計上されました。これは岸本区政において策定された「杉並区子どもの居場所基本方針」に基づくものです。基本方針では、児童館は現25館を存置し新たに7館を整備（0〜18歳までの子どもの拠点として、区直営で運営）。放課後等居場所事業は令和９年度までに区立小学校全校で実施し、日曜・祝日の校庭開放の拡充を行う等々、杉並区の全ての子どもに、家庭や学校以外に、安心して楽しく過ごせる居場所を確保する上で重要な取り組みとなります。党区議団は、前区政において進められた児童館廃止によって、児童館の配置に地域格差が生じている点を踏まえ、速やかに児童館を再整備することを求めています。 保育料について、０〜２歳児（課税世帯）の第１子まで無償化対象が拡大し、保育を必要とする全ての保護者の負担が軽減されます。物価高騰が深刻化、長期化するもとで子育て世帯の負担軽減は重要な取り組みです。 党区議団は議会論戦を通じて、当該予算の前進面を確認し、令和７年度杉並区一般会計補正予算に賛成。補正予算は賛成多数で可決しました。 ２、前区政で計画化された公立保育園の民営化方針は見直し 指定管理者制度の規定を条例から削除 岸本区政は「公共の再生」に向けた取り組みを進めており、公立保育園の民営化方針を見直し、直営での運営を堅持する方針を示しています。 今定例会では、保育分野における指定管理制度の規定を条例から削除する議案が提案されました。指定管理者制度による保育園運営は、定期的に管理者が入れ替わる可能性があり、保育所の運営に必要となる安定性・専門性・継続性が確保出来ません。保育士の安定した雇用にも課題が発生する指定管理制度は保育の質を確保する上でも保育分野にはなじまないものです。 今定例会における堀ノ内東保育園の民営化を最後に、保育分野における指定管理制度の導入を進めないことを決定し、条例上も削除されることは重要です。 一方、これまで指定管理園として運営してきた公立保育園は公設民営から民設民営へと完全に民営化となる問題については、保育運営において運営事業者の継続性が不可欠であり、これまでと同様の事業者が継続されたことは保育の質を確保する上では必要な対応となります。 今後、公立保育園の重要性を再検証し、この間の公立保育園の民営化による地域配置バランス等も検証した上で、必要に応じて公設公営保育所の再配置等も検討するよう求め、議案には賛成しました。 ３、党区議団として、小池めぐみ・山田耕平両議員が一般質問 前向き答弁引き出す 第２回定例会で、日本共産党杉並区議団は、小池めぐみ・山田耕平の両議員が一般質問しました。 小池議員は1.物価高騰対策について、2.杉並区の平和施策について、山田議員は1.都市計画道路について、2.外環道について、それぞれ質問しました。 ※質問全文は区議団ホームページに掲載しています。区議会ホームページでも録画映像をご覧になれます。 （１）くらしを守るための物価高騰対策を 平和施策の推進と核兵器廃絶への取り組み強化を 小池議員は、物価高騰対策と杉並区の平和施策について質問しました。 今年に入り、物価高騰がますます深刻となり、４月東京都区部の消費者物価指数の前年同月比は、４月3.4％、５月3.6％と上がっています。４５ヵ月連続の上昇です。 物価高騰からくらしを守るため、低所得世帯向けのお米券の支給、中小事業者への電気・ガス代の補助、エアコン未設置の生活保護世帯や低所得世帯への購入助成、大学生への給付型奨学金や奨学金返済に対する補助制度の創設を求めました。 今年は戦後・被爆８０年となる中、昨年秋には日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞。耐えがたい苦しみを耐え、被爆の実相を語り続けてきたみなさんの声が世界を動かし、核兵器禁止条約が２０２１年に発効しました。杉並区は１９５４年のビキニ環礁事件のあと、日本と世界に原水爆禁止署名運動を広げてきた自治体です。被爆者の平均年齢が８６歳になるなか「平和のために考え行動する勇気を次世代と共に創っていく」ために、平和施策を発展させることが必要です。 杉並区として、区民団体主催の平和イベント等の周知を区が積極的に行うこと、平和都市宣言の掲示箇所を増やすこと、今年度作成する平和マップに区民の意見も取り入れること、戦後７０年で作った戦争戦災証言集を再販すること、毎年夏の平和学習派遣事業に参加した中学生が平和について継続的に議論する場をもてるよう若者平和会議をつくること等を求めました。 （２）都市計画道路は住民主体での検討を 文化や地域コミュニティ等、仮称デザイン会議等で再評価へ 山田議員は、都市計画道路について質問しました。 現在、東京都において新たな「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の検討が進められています。これまで平成28年３月に策定した「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」に基づいた道路整備が進められてきましたが、計画期間が令和７年度末に終了することに伴い検討が進められています。 そもそも、他県他都市では、長期にわたり未整備となっている都市計画道路は大幅に見直し・廃止が進み、新規の大型道路予算を大幅に削減する流れが生まれています。一方、東京都では、豊富な財政力を背景に都市計画道路の見直しがほとんど進んでいません。また、住民への情報公開も不十分であり、検討内容を示す資料等も明らかにされていません。 杉並区は東京都に対し、検討内容や方針策定までのスケジュールに関する情報提供を求めていること、パブリックコメントだけでなく計画検討段階で住民意見が反映できる仕掛けや手法を取り入れることを要望している、と答弁していることは重要です。 東京都の都市計画道路の整備方針の検討に先立ち、杉並区では、独自の指標よる都市計画道路の効果検証を実施し、今定例会で結果が公表されましたが、区内を南北に縦断する道路の整備効果が高くなっています。 一方、効果検証では、地域の文化や街並み、地域コミュニティ等が喪失するリスク等は評価することが出来ません。質疑において、道路整備によって喪失する地域コミュニティ等を再評価するよう求めました。 岸本区長は、区民生活にとって大切なテーマについては、沿道地域の（仮称）デザイン会議等で議論するとしています。 都市計画道路に関心のある方は、ぜひ、（仮称）デザイン会議に参加し、多くのご意見をお寄せください。 杉並区ＨＰ⇒ 区内の都市計画道路の効果検証 ４、田中ゆうたろう議員への懲罰動議 「戒告」の懲罰を科すことに決定 今定例会では、田中ゆうたろう議員への懲罰動議について、懲罰特別委員会の審査結果が示され、「戒告」の懲罰を科すことが賛成多数で決定しました。 交渉会派では杉並区議会自民民主党が反対し、無所属・都民ファーストの会（無都）は本会議場から退席しました。
■懲罰動議を巡る経過 ２月１９日、田中ゆうたろう議員は一般質問において、大きな音で演台を叩き、大声で教育長らを威嚇しました。 党区議団を含む杉並区議会議員有志21名は田中ゆうたろう議員に対し懲罰動議を議長へ提出、３月１８日に懲罰特別委員会が設置され、審査が実施されていました。（※詳細は区議団ニュース４３９号を参照。） ■懲罰特別委員会において８回にわたる審査を実施 懲罰特別委員会は、８回にわたる審査を実施し、学識経験者を参考人として招致すること、威嚇された理事者を特定し参考人として招致すること、杉並区議会で初めてとなる公聴会を設置し住民の意見を聴取すること等、慎重な審査が行われました。懲罰特別委員会での審査の結果、田中ゆうたろう議員に対して戒告の懲罰を科すことを決定、６月１６日には戒告文案を決定しました。 ■６月１９日本会議、田中ゆうたろう議員が弁明時に暴言、懲罰の宣告及び戒告文の朗読を拒絶し退席、会期を延長 懲罰の議決に先立ち、田中ゆうたろう議員の３度目の弁明が行われましたが、その際、田中議員は、懲罰特別委員会及び正副委員長、区長をはじめ理事者、個別会派、個別議員、議会全体に対する無礼な言葉を繰り返し発言。個人に対する侮辱発言、人権侵害発言も含まれており、議会の秩序や品位を損なう言動が繰り返されました。 党区議団は、弁明時の暴言に対し警告決議案を理事会に提案しましたが、杉並区議会自由民主党が合意しませんでした。※警告決議案は、区議団ホームページに掲載。 その後、本会議において「戒告」の懲罰を科すことを決定し、議長の懲罰の宣告及び戒告文の朗読に対して、田中ゆうたろう議員は議長の入場の求めにも応じず、入場を拒否。議長からは「懲罰の宣告及び戒告文の朗読は、本人が出席の上で行なうものであり大変遺憾である」との意向が示され、会期の延長が図られた結果、全会一致で会期延長を決定。田中ゆうたろう議員宛に議長名での出席要請も発送されました。 ■６月３０日本会議においても退席 ６月３０日の本会議においても、田中ゆうたろう議員は懲罰の宣告及び戒告文の朗読に対して、再度入場を拒否し退席しました。 この事態に対して、日本共産党杉並区議団、立憲民主党杉並区議団、維新・無所属議員団の３会派共同で「二度にわたり懲罰の宣告及び戒告文の朗読を欠席した田中ゆうたろう議員に対する警告決議案」を理事会に提案。しかし、これについても杉並区議会自由民主党が合意しませんでした。 本会議の秩序を乱し規律ある議会運営を蔑ろにする田中ゆうたろう議員に対して、議会運営委員会で厳正な対応が行われないことは問題です。 党区議団は多くの会派と協力して議会運営を正常化させるために、引き続き全力を尽くします。 以上
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