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深刻な『猛暑』から区民の命と暮らしを守る緊急申し入れ |
日本共産党杉並区議団は4月30日に「深刻な猛暑から区民の命と暮らしを守る緊急申し入れ」を岸本聡子区長に手渡しました。 年々深刻化する猛暑から区民のいのちとくらしを守るために、杉並区に対して緊急対策を実施することをもとめました。 (物価高騰対策と同時に申し入れを行いました。) 申し入れ全文は以下の通りです。 杉並区長 岸本聡子 殿 深刻な猛暑から区民の命と暮らしを守る緊急申し入れ 2025年4月30日
日本共産党杉並区議団 2024年の東京の最高気温30℃以上の真夏日は6月から8月までで61日、最高気温35℃以上の猛暑日は19日でした。5月から9月までの東京都の熱中症による緊急搬送数は、その前年2023年の7,325人からさらに増え8,097人となりました。全国では97,578人で、調査を開始した2008年以降最も多い搬送人員となっています。東京都の昨年6月から10月までの熱中症による死亡者数は263人で、うち60歳以上が251人です。そのうちエアコンがあるのに使用していなかった数は152人で58%となっています。我が党区議団が昨年おこなった「くらし・区政への要望アンケート」には「電気・ガス・水道代が高い」、「エアコンを1日中付けると電気代が大変、かと言って熱中症になりたくない」など、光熱費の高騰に対する不安の声が届いています。深刻な気温上昇が今年も見込まれる中、エアコンを適切に使用することが熱中症対策には欠かせませんが、昨今の物価高騰による電気代の負担増により、エアコンの使用を控えざるを得ない低所得者世帯や、そもそもエアコンを設置できていない世帯も少なくありません。 年々深刻化する猛暑から区民のいのちとくらしを守るために、杉並区として、下記の緊急対策を実施することを強く要望いたします。 ― 記 ― 1.生活保護世帯、高齢者・障害者・低所得世帯、ひとり親世帯等を対象としたエアコンの購入・設置・修理費用への補助制度を創設すること。 2.物価高騰のもとでエアコン使用による電気代の負担増を軽減するために、電気代等の補助制度を検討すること。 3.国に対して生活保護制度に夏季加算を創設するよう要請するとともに、区独自に支援策を講じること。 4.保育園や児童館、区立小中学校、区立施設等に設置されているエアコンについて、老朽化等の状況を把握し、適切な室温が維持できていない施設に対しては早急に対策をおこなうこと。特に、施設自体の築年数が経っている区立保育園は、乳幼児が利用することからも緊急かつ最優先の対策をおこなうこと。 5.区立小中学校の給食室をはじめとして、児童生徒、教職員が日常的に利用するすべての居室に対して、エアコン設置を順次進めること。 6.小中学校の断熱化対応については、3年間で必要な80教室が計画されており、今年度は5校26教室が夏季休業中に進められることは重要です。今年度予定されている断熱化工事を予定通り進めるとともに、残りの教室についても早期に断熱化対応を完了させること。 7.学校の交通指導員、区役所や区の駐輪場施設で働く方に対し、空調服を支給すること。 8.真夏日、猛暑日の日数も増えていることから、クーリングシェルターの重要性が高まっている。区内のクーリングシェルターである「涼み処」の設置場所の周知を進めるとともに、現在区立施設とケア24に設置されている涼み処を、さらに民間事業者にも広げることを検討すること。また、涼み処への設置備品として、水や冷却パック等、熱中症対策グッズを設置すること。熱中症特別警戒アラートについては、事前にアラート内容を周知するとともに、アラートが発出された際は、遅滞なく区民に周知すること。 (参考:令和6年度 クーリングシェルター実施自治体インタビュー/打ち水日和) 9.日影のない公園にはパーゴラや植樹等により、日影をつくること。また、今年度は移動式扇風機(ミスト)を9カ所の公園に設置することになっているが、さらに拡充をはかること。阿佐谷けやき公園とほんむら公園の、地面や上部からミストが出るタイプの熱中症対策装置については、ミストの量が少なく冷却には不十分であるため、ミストの量を増やす対策をおこなうこと。 以上
ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。 (深刻な『猛暑』から区民の命と暮らしを守る緊急申し入れ) |
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