２０２４年杉並区議会第４回定例会を終えて（談話）

声明・申し入れ

２０２４年杉並区議会第４回定例会を終えて（談話）

　日本共産党杉並区議団（幹事長・山田耕平）は１２月９日、以下の談話を発表しました。

２０２４年杉並区議会第４回定例会を終えて（談話）

２０２４年１２月９日

日本共産党杉並区議団

　杉並区議会第４回定例会は、１１月１９日から１２月９日まで行われました。今定例会では区立施設マネジメント計画（旧・区立施設再編整備計画）等も含む、杉並区総合計画等の一部修正案等、今後の区政運営の方向性を示す重要計画の修正案が示されました。党区議団は前区政が抱えていた諸問題を改善し、前向きの変化を進めるべく論戦に臨みました。

１、長期化・深刻化する物価高騰から区民生活と区内事業者の営業を守る対策を〜区民の８割が「生活が苦しい」、かつてない深刻な事態が浮き彫りに〜

　今定例会の富田たく議員の一般質問で、深刻化する物価高騰から区民生活を守るための緊急対策を取り上げました。
　現在、党区議団が取り組んでいる「くらし・区政への要望アンケート」での暮らし向きについての質問には「苦しくなった」「苦しい状況が続いている」との回答が、合わせて８割を超えており、かつてない深刻な事態となっています。（※寄せられた声は下記参照）
　一般質問では、生活苦の拡大と区民から寄せられた深刻な実態を紹介。杉並区が財政調整基金（何にでも活用可能な貯め込み）も活用し、最大限の対策を行うことを求めました。
　岸本聡子区長は「引き続く急激な物価上昇と、それに賃金上昇が追いつかない社会状況の中で、区民生活は深刻な打撃」を受けているとの認識を示しました。また「区として、区民にとって今何が必要かしっかりと見極め、区民生活を支えるために必要な事業については、あらゆる財源を念頭に入れながら実施してまいりたい」と答弁しました。
　区民アンケートにはプレミアム商品券等の実施を求める声が多数寄せられたことを紹介。杉並区でも速やかに実施するよう求めました。区は「物価高騰対策は（中略）取組全体の中で実施すべきか否か総合的に判断していく」と答弁しました。さらに、前・田中区長によって削減された就学援助の見直し、廃止された修学旅行費補助金の復活などを求めたところ、教育委員会は「義務教育期間９年間を見据えた義務教育の保護者負担軽減策全体の中で検討する」と答弁しました。

２、杉並区総合計画等の一部修正案等が提案される　区立施設のあり方は住民との協議により決定

　前・田中区政のもとでは、住民無視の計画強行等が繰り返され、区内各地で住民との対立が深刻化していました。
　一方、岸本区政は住民との対話と合意形成の努力を図り、各計画案の検討を進めています。区立施設マネジメント計画も、地域住民や施設利用者と行政職員がひざ詰めで協議を進めるプロセスに転換しています。今回、その具体化とも言える計画案が示されています。ぜひ、パブリックコメントにご意見をお寄せください。（パブコメの詳細はページ後半を参照）

３、高齢者補聴器購入助成の追加、学童クラブの長期休業期間中の配食サービス等に関する補正予算等に賛成

　今定例会に提案された補正予算（第６号）では、区立学童クラブの長期休業期間中の配食サービスの実施に向けた事業者選定に関わる経費などが計上されました。高齢者に対する補聴器購入助成については、想定を上回る申請があり追加予算が組まれました。数を絞らず、希望する方々への助成を進めていく姿勢は重要です。また、保育所等物価高騰緊急対策事業では、東京都の対象となっていない公設民営保育所やグループ保育室、私立幼稚園に対して、杉並区独自での支援を行うとしており重要です。党区議団は、いずれも必要な経費と判断し、賛成しました。
　また、特別区人事院による職員給与の引き上げの勧告に基づき、追加議案として、区職員・会計年度任用職員の給与引き上げ、区長及び区議会議員など特別職の給与等の引き上げ等に関する条例と補正予算が提案されました。長期化、深刻化する物価高騰のもとで、日本では労働者の賃金上昇がそれに見合っていない状況が続き、家計を圧迫しています。こうした状況のもと、職員等給与の引き上げは妥当なものと考え、議案には賛成しました。区長、区議会議員の特別職の給与引き上げについては、杉並区特別職報酬等審議会からの答申と共に、関連して提案された補正予算（第７号）において会計年度任用職員の給与引き上げに関わる予算が含まれているため賛成しました。

４、「国際社会と将来世代に1.5℃目標の責任を果たす第７次エネルギー基本計画改定を求める意見書」１票差で可決

　第３回定例会で議員提出議案が提案されました。国の第７次エネルギー基本計画の改定にあたり、杉並区議会から意見書提出を求めるものです。継続審査となっていましたが、今回、再度の議案審査を実施。委員会では、党区議団は賛成するも、賛成少数で不採択となりました。一方、本会議では賛否が一転、賛成２４・反対２３の１票差で可決しました。気候危機対策を推進する上で、画期的な結果です。

５、ハラスメント防止へ　共産・立憲・公明・維無の４会派が呼びかけ、講演会開催　７割超の議員が参加

　現在、杉並区議会では、議場や委員会の場でのハラスメントに類する発言や野次が頻発しています。区職員団体からは、「職員が安心して管理職に昇任できる環境を整えるためにも、区議会においてハラスメント対策を検討してほしい」という内容を含む要望書が区長に提出されました。
　議会や行政におけるハラスメントが社会問題として取り上げられる中、杉並区議会としても早急にハラスメント防止に向けた取り組みを進めることが必要となっています。
　杉並区議会全体でのハラスメント研修の必要性が複数の会派から訴えられてきましたが、開催に係る予算を巡り、理事会において交渉会派間の合意を得られなかったため、議員有志が全議員に参加を呼びかけ開催することになりました。交渉会派幹事長の山田耕平（共産）、ひわき岳（立憲）、川原口宏之（公明）、松本みつひろ（維無）の４議員が連名で全議員に参加を呼び掛けました。交渉会派の自民・無都の両幹事長は名前を連ねませんでした。
　講演会は１２月５日（木）に開催。参加した議員は杉並区議会４８名中３４名となり、議会全体の７割を超えました。（※参加会派と議員の詳細は下表を参照）
　講演を受け、参加した議員からは活発な質問や意見が出され、ハラスメントに関する実態調査の必要性等も訴えられました。
　引き続き、党区議団は杉並区議会でのハラスメント防止に向け多くの会派と連携した取り組みを進めると共に、ハラスメント防止条例の制定等、実効性ある対策を求めてまいります。

以上

■□■パブリックコメントへ　皆さんのご意見をお寄せください！■□■

　１２月３日から来年１月６日の期間で「総合計画等の一部修正案」や「子どもの居場所づくり基本方針（案）」など計６案件のパブリックコメントが実施されています。
パブコメ対象６案件（左記）は、どれも区民生活に関わる重要な計画や方針ですが、特に注目されるのは、以下の方針案です。
●杉並区子どもの居場所づくり基本方針(案)
●杉並区区立施設マネジメント計画（第1期）・第1次実施プラン修正案
※杉並区総合計画等の一部修正案に含まれています。

　これまでの区政運営から大きな方針転換が示されており、重要な内容です。ぜひ、みなさまのご意見をパブリックコメントにお寄せください。

【パブコメ実施中の案件】
●杉並区総合計画等の一部修正案
●杉並区保健福祉計画／杉並区健康医療計画の改定(案)
●杉並区多文化共生基本方針(案)
●杉並区子どもの居場所づくり基本方針(案)
●杉並区景観計画改定案
●杉並区建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画(案)

【「杉並区子どもの居場所づくり基本方針（案）」の概要】
○今ある児童館25館を存置。
○中学校区に児童館が無い地域は、児童館７館を新設（他施設との併設や複合化を前提）。
○全館の内、７館（7地域に各１館）は「中高校生機能優先館」へ。
　※（0歳〜18歳までは使える、中高校生の機能を特に優先）
○児童館は直営で運営。
○全ての小学校で放課後等居場所事業を実施。　現17校⇒全40校へ。
○学童クラブは150人程度を目安に2クラブ相当の人員配置。
○子ども・子育てプラザでの小学生タイムを拡充。
○子ども達の体育館利用は無償とする。
○学校での朝遊びを出来るよう、各校の支援を実施。
○プラザ配置に偏りがある高井戸地域の児童館２館は日曜日も開館する。

【杉並区区立施設マネジメント計画（第1期）・第1次実施プラン修正案】
○３地域で実施されたワークショップや住民との意見交換会等で寄せられた意見を踏まえ、ゆうゆう館の存置（ゆうゆう西荻北館・ゆうゆう高井戸東館）とコミュニティふらっとへの機能移転（ゆうゆう上荻窪館・ゆうゆう大宮前館）。
○コミュニティふらっとに機能移転した後、６０歳以上高齢者が使用する場合は使用料を免除とする。
　等々

【意見募集期間】
　2024年12月3日〜2025年1月6日（必着）

■パブコメの詳細はコチラから
　リンク　⇒　杉並区ＨＰ/区民等の意見提出手続き（パブリックコメント）

■閲覧場所
　広報すぎなみ12月5日臨時号（全戸配布）、杉並区役所のほか、各区民事務所、区図書館及び区ホームページでご覧になれます。

■意見提出方法
　はがき・封書・ファクス・Eメール・閲覧場所にある意見提出用紙に書いて、各意見提出先へお送りください。区ホームページの入力ホームもご利用できます。

■連絡先
　杉並区役所　０３-３３１２-２１１１（代表）

各計画（案）の詳細や区立施設マネジメント計画の地域別詳細は、
担当議員、または党区議団にお問い合わせください。

ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。
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