深刻な物価高と税・各種保険料負担による生活苦への緊急対策を求める要望書

声明・申し入れ

深刻な物価高と税・各種保険料負担による生活苦への緊急対策を求める要望書

　日本共産党杉並区議団は１１月１１日に「深刻な物価高と税・各種保険料負担による生活苦への緊急対策を求める要望書」を岸本聡子区長に手渡しました。

　
申し入れ全文は以下の通りです。

杉並区長　岸本聡子　殿

深刻な物価高と税・各種保険料負担による

生活苦への緊急対策を求める要望書

２０２４年１１月１１日

日本共産党杉並区議団

　日本共産党杉並区議団は、現在、「くらし・区政ヘの要望アンケート」に取り組んでいます。これまでに届いた回答では８割を超える区民が、くらしは「苦しくなった」「苦しい状況が続いている」と答えるなど、深刻な実態が浮き彫りになっています。
このアンケート回答にもとづき、杉並区として直ちに対応すべき課題、および来年度予算案に盛り込むべき課題について、下記の通り申し入れます。

―　記　―

１．深刻な物価高騰対策

　アンケートを通じて、大多数の区民が生活苦に直面するというかつてない事態が浮き彫りになりました。しかもアンケートでは、生鮮食品、コメ、電気代など生活に不可欠な品目が高騰しており、食費を削り、コメをへらし、電気代も節約するなど、切実な声が寄せられました。憲法が保障した健康で文化的な生活が脅かされている状況を示すものであり、それだけに、杉並区が財政調整基金も活用し最大限の対策を実施することを求めるものです。

（１）政府にたいし、物価高騰対策として、地方公共団体にたいする臨時交付金の交付、国民への給付金支給、電気・ガス代引き下げなど、緊急対策の実施を求めること。

（２）アンケ―トでは、くらし支援策の要望として、プレミアム商品券の発行を求める声が多数あった。ただちに杉並区商店会連合会とも協議し、プレミアム商品券の発行に取り組むこと。

（３）低年金の区民から、物価高騰によってわずかな預金を取り崩しながら生活している訴えが目立った。こうした世帯にたいし、給付金支給などの対策をとること。

（４）コメ価格の高騰で主食であるコメも食べられない事態の解決は急務である。低所得世帯にたいし、コメの支給あるいはコメ券の発行をおこなうこと。

（５）昨年度実施した区内中小事業者への光熱費高騰分への助成を再度実施すること。

２．税、社会保障負担の軽減策

　税や社会保障負担の軽減も急務です。アンケ―トへの回答では、生活苦の原因として、物価高騰とともに１０％の消費税負担や国民健康保険料の値上げが上位を占め、国保料に関しては６５％が「高すぎて生活を圧迫している」と答えています。また希望する対策では「せめて食品だけでも消費税をゼロに」や「国保料を下げて」の声が寄せられました。

（１）１０％の消費税負担は、物価高騰とのダブルパンチとなって家計を直撃している。区として、国にたいし、消費税の税率引き下げ、食品への課税廃止などを強く求めること。

（２）アンケートでは、国保会計への財政支援について、８２％の人が「縮小は許せない」と答えており、被保険者以外の区民も財政投入を求めている。物価高騰による深刻な生活苦が進行している時だけに、来年度の保険料の値上げを抑えること。また、均等割り軽減支援を未就学児以外にも拡大すること。

３．住宅対策

　物価高騰のなかで、民間賃貸住宅の家賃負担が家計に重い負担になっていることがアンケートで浮き彫りになりました。家賃負担について、回答者の６８％が「高くて生活を圧迫している」と答えています。また、「くらしで困っていること」の記載では、低額の年金生活者から、わずかな預金を取り崩して家賃の支払いにあてており、預金がなくなったらホームレスになるという悲痛な訴えもありました。

（１）「希望する住宅対策」では「家賃助成」の回答が７０％に及んでいる。区は、家賃助成について本年度実施を表明しているが、早急に実施に踏みだすこと。とりわけ、低年金高齢者、ひとり親世帯への対応を急ぐこと。助成は、遡った給付も検討すること。

（２）家賃助成とともに、「都営・区営住宅の増設」の要望は４８％にのぼっている。区営住宅、「みどりの里」の増設を図ること。東京都にたいし、都営住宅の増設とともに、事業用（建替え事業）として空室となっている未使用の部屋を貸し出すよう求めること。

４．教育費負担軽減策

　子どもの教育費は、物価高騰のもとでも削減できない分野であり、子育て世帯にとって重い負担となっています。アンケートでは、修学旅行費や塾代の高額化が家計を脅かしていることが浮き彫りになり、通学交通費への支援などの要望も寄せられました。

（１）就学援助について、認定基準の引き上げや支給費目の拡大、入学準備金の支給額アップなど、さらなる拡充をはかること。

（２）修学旅行費補助を再開するとともに、他の教育費負担の軽減をはかること。

（３）受験生チャレンジ支援貸付事業は、収入基準の引き上げによる対象者の拡大をはかること。貸付でなく給付事業に転換すること。

（４）大きな負担となっている通学交通費の負担軽減をはかること。神戸市などの事例を参考に、高校生の定期代無償化に踏み出すこと。

５．出産、育児支援

　アンケートを通じて、物価高騰、税と社会保険料等の値上げなどによって、「子どもを産み育てることは考えられない」など出産を諦める事態が起きていることが浮き彫りになりました。また「出産助成支援をお願いします」「妊婦健診、出産費用がかからないと助かる」などの要望も寄せられました。

（１）足立区や世田谷区など、他区ですでに行われている出産一時金５０万円にたいする上乗せ助成を、杉並区でも実施すること。

（２）妊婦検診について、自費負担分についても助成すること。妊娠判定のための受診にも助成を行うこと。

６．年末年始の相談体制の強化

（１）年末年始の閉庁期間について、福祉事務所の臨時相談窓口を開設するなど、生活保護申請の相談・受付など必要な対応が行える体制を整えること。

（２）閉庁期間における緊急の相談受付について、連絡先等をチラシやホームページ、ＳＮＳ等で広く周知すること。

（３）東京都に対して、年末年始に失業や収入の減少などによって住居を失った方にたいして、ビジネスホテルの借り上げによる一時宿泊所の提供を再開するよう求めること。また、区独自のビジネスホテルの借り上げや宿泊可能な区立施設の開放なども検討・実施すること。

以上

ダウンロード用のＰＤＦファイルはこちらです。
(深刻な物価高と税・各種保険料負担による生活苦への緊急対策を求める要望書)

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