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能登半島地震にたいする現地支援及び杉並区の震災対策についての申入れ | ||
日本共産党杉並区議団は１月１８日に岸本聡子区長宛の「能登半島地震にたいする現地支援及び杉並区の震災対策についての申入れ」を杉並区危機管理対策室長に手渡しました。 能登半島地震被災地への支援強化とともに、今回の震災の経験から杉並区としての震災対策の総点検と対策強化を提案しました。 申し入れ全文は以下の通りです。 杉並区長 岸本 聡子 殿 能登半島地震にたいする現地支援及び杉並区の震災対策についての申入れ ２０２４年１月１８日
日本共産党杉並区議団 今年元日に発生した能登半島地震により、多くの尊い命が奪われ、多数の住宅が倒壊、損壊し、いまだに電気、水道が復旧されないなど、多くの住民が厳しい避難生活を強いられています。 杉並区は、被災地支援のために、災害義援金の受付、総務省等の調整のもとで区職員の派遣等努力していますが、地震被害の深刻な状況や、避難生活の長期化等のもとで、さらなる支援活動の強化が求められています。また、多くの区民が、能登半島地震を機に、首都直下型地震等が起きたらどうなるのか、杉並区の対策は大丈夫かなど、不安を募らせています。 日本共産党区議団は、被災地への支援の強化及び、杉並区としてただちに取組むべき震災対策強化について、下記要望します。 ― 記 ― １．能登半島地震被災地への支援の強化について ①災害義援金の取組みの強化 区は災害義援金の受付を実施しているが、募金箱の設置場所は少なく、箱が置かれているだけで、協力を呼び掛けるポスター等はない。（区庁舎一階ロビー）。新宿区は庁舎や出張所だけでなく図書館等でも募金箱を設置している。 募金箱の設置場所を増やすとともに、区民の目に留まりやすいようポスター等で協力呼びかけ文を掲示すること。また、区長を先頭に街頭でも義援金の協力を呼びかけること。よせられた義援金は、速やかに現地に届けるとともに、区民にも都度報告すること。 ②被災地への支援、人材派遣の強化 報道によれば、現地では、被災者救援、生活支援、住宅支援、都市基盤、生活インフラの復興等、多方面の業務が必要とされている。国、東京都と調整し現地の要望に速やかに応えられる職員派遣の準備を進めること。 ③支援物資の対応について 支援物資は順調に集まっているとのことだが、自治体によっては、直接石川県や七尾市に物資の受け入れ希望を確認し、物資を輸送している自治体もある。区の報告では「順調に集まっている模様」とあるが、被災自治体の要望を確認し、速やかな対応がとれるようにすること。また、輸送トラック及び運転手はトラクック協会の協力を得ている例もあり、参考にすること。 ２．杉並区の震災対策強化について 杉並区の震災対策について、能登半島地震の結果と経験から何を学び、生かすのかが区に求められています。能登半島地震の被害の全体像と浮き彫りとなった問題、学ぶべき教訓を明確にすることは、一定の時間を要すると思いますが、直ちに着手すべきこと、準備をすすめるべき点について、以下提案します。 ①能登半島地震では、県の被害想定が異常に低かったことが報道されている。プロジェクトチームを立ち上げ、能登半島地震を参考に被害想定の総点検をはじめること。 ②住宅の耐震化、不燃化の促進は直ちに実行すべき課題であり、助成制度の拡充を検討すること。 ③建物の倒壊、火災の発生への対応も、能登半島地震では問題点が浮き彫りになった。救出体制、消防水利などの点検と必要な準備をすすめること。 ④避難所の規模、設備や備品の不足、備蓄食料不足などが浮き彫りになった。スフィア基準にもとづいて、総点検をするとともに、備品等の拡充をすすめること。また、避難所等での子どもの居場所の確保及び、被災した子どもの心のケア対策についての検討を進めること。 ⑤高齢者、障害者など災害時要配慮者への対策を総点検し、いまから改善、拡充すべきことは実施に踏み出すこと。 以上 ダウンロード用のＰＤＦファイルはこちらです。 (能登半島地震にたいする現地支援及び杉並区の震災対策についての申入れ) | ||
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