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２０２３年杉並区議会第４回定例会を終えて（談話） | ||
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日本共産党杉並区議団（幹事長・山田耕平）は１２月１２日、以下の談話を発表しました。 ２０２３年杉並区議会第４回定例会を終えて（談話） ２０２３年１２月１２日 日本共産党杉並区議団 幹事長 山田耕平 杉並区議会第４回定例会は、１１月１５日から１２月６日まで行われました。今定例会は、来年度の予算編成に向けた直近の議会となり、岸本区長より示された「令和６年度予算編成に関する基本方針」や今後の区政運営の方向性を示す杉並区総合計画等６計画の改定について、活発に質疑が行われました。岸本区長が就任し約１年半が経過、様々な前向きの変化が生まれています。 党区議団は、区政の前向き変化を促進すると共に、前区政が抱えていた諸課題の改善に向けて、論戦に臨みました。 １、長期化・深刻化する物価高騰から区民生活と区内事業者の営業を守る対策を （１）給付金事業の速やかな実施と光熱費高騰緊急対策助成金の周知徹底が示される 深刻化する物価高騰に対する自治体の責務について、岸本区長は「予断を許さない状況が続いている」との認識を示し「国の低所得世帯への給付金事業を速やかに実施する」としました。※給付金事業実施のため、１２月２０日に第２回臨時会が開会予定です。また、「これまでの生活支援策の継続だけでなく再生可能エネルギー導入助成や住宅断熱化への助成等を加速し、気候変動対策と光熱費削減の経済的メリットの創出による区民生活支援につなげる」と答弁しました。 党区議団は、商店会連合会や区内商店等からの聞き取りをもとに、物価高騰対策のための中小企業への電気ガス代支援「光熱費高騰緊急対策助成金」の周知が遅れていることを指摘し、さらなる周知徹底を求めました。※助成期間の延長を求める申し入れを実施しました。 （２）高過ぎる国民健康保険料 負担軽減に向けた法定外繰入の継続方針が示される 今年度、国民健康保険料は大幅な値上げとなりました。（左下表：年収４００万円４０代夫婦と子ども２人の世帯の年間保険料は５４万円余で年収の１４％にも達する。）来年度についても国から国民健康保険事業費納付金等の算定に用いる仮係数が示され、値上げとなる見通しです。値上げを抑制するためには、国・都に対する財政負担の強化を求める必要があります。
■国保料アンケートに寄せられた声 ○あらゆる物価が高くなり支出が負担になっている。国保料の値上がりも負担である。 ○年金から国民健康保険料が差し引かれて年金額が減って、物価の値上がりもあり、食費、医療費を切り詰めています。 党区議団は保険料の負担軽減に向けて、岸本区長から特別区長会への働きかけを求めてきました。この間、特別区長会は国民健康保険制度に関する検討ＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げ、各区の課題や要望を調査。１１月１６日には「国民健康保険制度の見直しに関する提言」を国に提出し、保険料負担が更に増大していく状況下で国民健康保険制度が危機に立たされている、として国保財政への国庫負担割合の引き上げ等、国の責任を果たすよう求めています。 一方、東京都は国保運営方針改定案を示し、国保料負担軽減のための自治体による法定外繰入の解消・削減を押し付けようとしています。法定外繰入は削減することになれば、保険料の大幅負担増となります。党区議団は法定外繰入の継続を求めると、区は「保険料の急激な上昇抑制、保険料減免等の充当財源として、引き続き必要」と答弁しました。 ２、施設「再編」は施設「マネジメント」へ大幅改定 児童館・ゆうゆう館の全館廃止方針見直し （１）施設やまちづくりは住民参画で！ 施設のあり方は住民と協議で決定 杉並区総合計画等の６計画改定案が示され、パブリックコメントが実施されました。改定案の中で、施設再編整備計画は施設マネジメント計画に大幅改定されました。前区政のもと児童館・ゆうゆう館等の廃止が強行されてきましたが、全館廃止計画は停止・見直しとなります。今後は地域住民の声を取り入れて、施設の在り方が検討されることとなり、重要な変化です。 党区議団は、既に再編が実施された地域でも住民参画に基づく施設のあり方検討を求めたところ、区は「施設を整備する際だけでなく整備後も、区と利用者や関係団体、運営事業者等が連携し、より良い施設づくりや地域づくりに取り組む必要があり、この取り組みは住民自治の再生・強化に繋げる観点から重要」と答弁。前区政で最大の問題となってきた施設再編は、住民自治の取り組みに大きな変化を遂げようとしており、これまで以上に住民参画の重要性が高まっています。 （２）児童相談所設置用地として廃止される阿佐ヶ谷南児童館は出前児童館等の取り組みへ 児童館は全館廃止方針が見直され、児童館ならではの特性や役割が明らかにされています。今後は「子どもの居場所づくり基本方針」の策定に向けて、さらなる検討が進められる予定です。 今定例会では区立児童相談所の整備のため阿佐谷南児童館を廃止する議案が提案されました。児童相談所の開設は急務ですが、そのために児童館を廃止せざるを得ない状況となってしまったことは、大きな問題でもあります。当該児童館の利用者からは、児童館存続を求める切実な要望等も寄せられており、当該地域に「児童館の文化」や学校内の放課後等居場所事業ではない「児童館機能」を残してほしいという声が寄せられました。党区議団は杉並区に対して、その声に寄り添う対応を粘り強く求めてきました。その結果、区は、区職員による出前児童館を実施すること、乳幼児の居場所を庁内に確保すること等を決定。区が住民の声に真摯に向き合い、これまでに無かった取り組みを実施する姿勢は重要です。さらに、岸本区長は杉並区の児童館職員の重要性を語り、区の職員を確保していくことを明言しました。今後の子どもの居場所を減らすことはないという認識も示されました。党区議団は、これまでの児童館廃止と機能移転という再編のあり方が転換されつつあると判断し、議案には賛成、今後も住民の意見を踏まえ代替施設の整備等を検討するよう求めました。 （３）外国人に対する差別的発言、議会運営を貶める暴言等が繰り返される 議会運営の正常化を 新生議会がスタートして以降、反動的勢力の暴走や暴言が深刻化しています。今定例会では、自民党・無所属区議団の矢口議員が一般質問において、在留難民等の外国人への憎悪を煽る差別発言を行ないました。支援団体である反貧困ネットワークに対しても誹謗中傷を行い、同団体の宇都宮弁護士からも発言取り消しを求める抗議文が渡される事態となりました。さらに、田中ゆうたろう議員も区内で開催された移民・難民フェスについて事実と異なる発言を繰り返しました。本会議最終日の討論では、岸本区長に対し「杉並区民なんか死ねばいいと思っているんじゃないですか、はっきり言って」などと発言。このように一部の議員による、議会運営を貶める暴言が繰り返されています。本来であれば議会運営委員会や同理事会において、厳正な対処が必要となりますが、自民党・無所属杉並区議団や無所属・都民ファーストの会が事あるごとに妨害していることは重大な問題です。党区議団は、心ある会派と協力し、議会正常化に向けて全力を尽くします。 （４）杉並区選挙管理委員会委員の選任について 今定例会では、４年に一度の選挙管理委員・同補充員の選任が行われました。党区議団は、立憲会派や多くの少数会派と協力し、選挙管理委員として、小井みずほ氏（現職・元杉並区女性団体連絡会代表）、与島正彦氏（元区職員、議会事務局長経験者）、同補充員として鳥生千恵氏（現職・杉並区女性団体連絡会）、安本ゆみ氏（元杉並区教育委員会委員）を推薦し、選出されました。 以上 ダウンロード用のＰＤＦファイルはこちらです。 (２０２３年杉並区議会第４回定例会を終えて（談話）) | ||
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