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２０２３年杉並区議会第３回定例会を終えて（談話） | ||
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日本共産党杉並区議団（幹事長・山田耕平）は１０月１６日、以下の談話を発表しました。 （2023年11月24日更新。※談話をHPにUP出来ていませんでしたので、掲載日を発表日付で更新しました。） ２０２３年杉並区議会第３回定例会を終えて（談話） ２０２３年１０月１６日 日本共産党杉並区議団 幹事長 山田耕平 杉並区議会第３回定例会は、９月１１日に開会、１０月１６日までの約一カ月に及ぶ議会となりました。今定例会では、２０２２年度杉並区一般会計等の決算審査が行われました。当該年度は、杉並区長選挙が実施され、岸本聡子区長が誕生、新区政がスタートしました。 党区議団は、選挙で掲げた公約の実現と共に２０２２年度の予算が適正に執行されたか、住民の利益を守る立場で論戦に臨みました。 １、党区議団が選挙で掲げた公約、次々と実現！ くらし・福祉最優先の区政へ （１）学校給食費の無償化 ついに杉並区でもスタート 今定例会では、区立小中学校の給食費無償化を含む補正予算が賛成多数で可決・成立。10月1日より、杉並区でも学校給食費の無償化がスタートしました。給食費の無償化は、本来、国が進めるべきことではありますが、岸田政権が未だ実施に踏み出さないなか、東京23区では、多くの区が独自に無償化方針を決定、国策としても実施するよう迫っています。杉並区の実施も含め、これまで未実施区の全てが無償化等を決定しており、政府に対して決断を迫る大きな力となるものです。
■小中学校の保護者から党区議団に寄せられた声 ○物価がどんどん上がる中、給食費も比例して上がるのか…という漠然とした不安から解放されたことがうれしかったです。支払いが困難な世帯もあるだろうから…(小学生保護者) ○小学生2人、中学生1人の子供がいて、月に13000円程度の給食費支払いがあったので、とても助かります！(小・中学生保護者) （２）区内中小事業者への光熱費高騰による電気・ガス代への支援 １０月１日から開始 補正予算には、長期化する物価高騰の影響をふまえ、公衆浴場、介護事業者、保育所等に対する光熱費等の追加支援経費が盛り込まれました。また、１０月１日から、区内中小事業者に対する電気代・ガス代の値上げ分への助成として杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成金制度が始まりました。これらの事業は、党区議団が区長申し入れ等でも実施を求め続けてきたことです。多くの区内事業者に利用して頂けるよう、周知徹底を求めていきます。引き続き、区民のくらしと区内事業者の営業を守るために力を尽くします。 （３）高齢者補聴器購入費助成 当初想定より申し込みが増加、追加予算を計上 本年６月から始まった高齢者の補聴器購入費助成は、多くの申し込みがあったため当初予算と同額の費用が補正予算に計上されました。長年に亘り、高齢者補聴器購入費助成の実施を求め署名運動等を続けてきた各団体の取り組みが、制度利用への関心と周知を高めた結果です。 引き続き、住民運動と一体に住民福祉の増進に取り組みます。 ２、岸本区政スタートの決算年度 前区政の問題を改善し、多くの前向き変化が生まれる （１）まちづくりは住民参画で！ 住民との対話を深め、住民と共にまちづくりを進める 前区政は、施設再編整備計画で児童館やゆうゆう館の廃止を強行。区民や利用者が計画の中止や見直しを求めても、区の方針を押しつけ、区民の声は完全に無視してきました。一方、当該年度に誕生した岸本区政は住民との対話を重視し、施設再編整備計画や都市計画道路事業等について、住民と共に見直しを開始したことは重要な変化です。 都市計画道路事業は、前区政は住民合意も無いまま進めてきましたが、岸本区長は、住民と課題を共有し対話を通じて議論を深めるなかで区の考え方をまとめていくと表明。住民との対話と協議が続けられています。阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについては、現在、住民の疑問や不安の声に応えるために「振り返る会」が継続的に開催されています。 施設再編・都市計画道路・まちづくりについて、住民不在の区政運営から、住民参加の区政運営へ大きく舵が切られたことは、党区議団が求め続けてきたことでもあり前向きの変化です。 （２）情報公開を徹底、前区政の区政私物化を正す 当該年度は、情報公開を推進し前区政の歪みを正す取り組みが始まりました。前区政のもと、区が明らかにしたくない情報は、黒塗り・延長の連続でしたが、岸本区長は「区政の情報は区民のもの」とし、原則１４日以内の開示の徹底を図り、非開示の場合も「客観的具体的に合理的理由」を説明するとの通知を発出。これまで非開示だった情報が全面公開となりました。 前区長の区政私物化、税金の使い方として問題になっていた、公用車の乱脈運行や利害関係者とのゴルフ問題についても、岸本区長は区長専用車を廃止、職員倫理規程の見直しを始めています。 党区議団の徹底調査で明らかになった前区政の問題が次々と是正されています。 （３）物価高騰対策、福祉、教育施策が拡充 人権尊重の取り組みが前進 当該年度、物価高騰が区民生活を直撃するなか、前区政は食材費の高騰を理由に小中学校の給食費を値上げ、保護者に負担を押しつけました。一方、岸本区長は就任直後に補正予算を組み、４月まで遡って保護者負担分を引き下げました。その他、区民や事業者の願いに応えた物価高騰対策が実施されたことは重要です。２３区に遅れを取っていた福祉施策も前進しています。補聴器購入費助成や50歳からの帯状疱疹ワクチン助成、全小中学校女子トイレへの生理用品配置、重度障害者の就労支援など多くの成果がありました。住宅施策でも、２３区の多くで実施している家賃助成について、令和６年度の実施を表明しています。教育施策では、前区政で引き下げられた就学援助の認定基準が引き上げられ、対象が拡大されました。性を理由とする差別の禁止やパートナーシップ制度等を含む性の多様性条例が制定されました。これら施策は、党区議団が一貫して求め続けてきたことです。 （４）豊かな財政力は、住民のくらし・福祉の拡充に積極活用を 当該年度の財政状況は、翌年度へと繰り越される決算剰余金が約１０２億円に上り、年度内の財政調整基金の積み増しは８８億円以上と近年最大規模となりました。年度末残高は、１０年で最高額となる５７４億円にのぼりました。豊かな財政力は、緊急的な物価高騰対策、区民福祉、教育、負担軽減等に積極活用するよう求めました。 （５）２０２２年度一般会計等は認定 国民健康保険事業会計は不認定 党区議団は決算審査等を通じて、上記の前向きな変化に着目し、２０２２年度一般会計等は認定。国民健康保険事業会計は特別区長会や区が保険料負担軽減の一定の努力をしたことは評価できますが、結果的に一人当たり５,５１２円もの値上げとなったため不認定としました。 党区議団は岸本区政の前向きの変化をさらに前に進めるべく、引き続き全力を尽くします。 以上 ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。 (２０２３年杉並区議会第３回定例会を終えて（談話）) | ||
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