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2022年杉並区議会第４回定例会を終えて（談話） |
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日本共産党杉並区議団（幹事長・富田たく）は１２月６日、以下の談話を発表しました。 杉並区議会第４回定例会を終えて（談話）
２０２２年１２月６日 日本共産党杉並区議団 幹事長 富田 たく 岸本区政がスタートし、５ヵ月が経過しました。今定例会の重要課題は、物価高騰とコロナ禍から住民の命とくらし、営業を守り抜くと共に、住民の声を尊重し住民参加の区政への転換を本格化させることでした。党区議団は、岸本区政の前向きの変化を、さらに前に進める立場から論戦と提案を行いました。 １、住民福祉の増進、くらし最優先の区政へ舵が切られた （１）物価高騰とコロナ禍から住民の命とくらし、営業を守る論戦と提案 物価高騰のもと区民生活の実態への認識と区の責務を質しました。 区長は物価高騰のもと「区民生活は危機下にある」とし、区民生活を最優先に施策展開を検討する旨が示されました。前区政のもと過大に貯め込まれた財政調整基金（使途を限定せず活用可能）について、区民生活を支える取組の財源として、ためらうことなく活用することが示されました。 提案された補正予算では物価高騰対策として、公衆浴場への燃料費助成、障害・介護施設、保育所への燃料費、食材費等助成が示されました。10月28日、党区議団が物価高騰対策への申し入れ等で求めた保育施設等への直接支援が計上されることになりました。 住民の生活支援として、党区議団がくり返し求めてきた家賃助成制度（23区中19区実施、杉並区未実施）、補聴器購入費助成（23区中17区実施・予定、杉並区未実施）については、実施に向けた準備が進められることが示されました。学校給食費無償化についても検討組織での検討が進められます。引き続き、早期実施を求めていきます。 （２）来年度国保料について、都は大幅値上げ案示す 区は「負担軽減を検討する」と答弁 東京都が区に示した来年度の国民健康保険料は今年度比11.2％の増（仮計算・繰入なしの場合）となり、今年度比約1万9千円の値上げです。物価高騰のもとで深刻な負担増となります。党区議団は、東京都と直接懇談し負担軽減を迫ると共に、区が繰入額を増やすなど負担軽減の努力を尽くすことを求めました。区は「厳しい生活が続く中、被保険者のさらなる負担については、保険料算定にあたって十分考慮すべき」「負担軽減を検討していく必要がある」と答弁しました。 岸本区政が住民福祉の増進に正面から向き合い、くらしを最優先にする区政に取り組んでいることは重要な前進面であり、党区議団はさらに前に進めるべく論戦に取り組みます。 ２、住民の声が尊重され、住民参加の区政への転換が始まる （１）住民意見を尊重し、計画を大幅修正 都市計画道路整備の見直しも見据えた都市計画マスタープラン（以下、都市マス）の改定作業が進められています。都市マス骨子案への意見が５４９件も寄せられ、その大部分が都市計画道路整備や駅前再開発への懸念と見直しを求める声となっています。 党区議団は、寄せられた意見を計画に反映するよう求めました。区長は「寄せられた意見はすぐれた見識と参考にすべき点が多い。寄せられた声に真摯に向き合い、意見を踏まえ、骨子案修正版を公開した。検証を踏まえて、必要性を検討する」と答弁。骨子案修正版では、216号や227号等の既存の都市計画道路整備方針や事業未認可区間の記載が削除される等、多くの前進面があるものの、既に事業認可された区間は、事業を進める方針も示されている点は問題があります。 引き続き、住民意見に基づき、都市計画道路整備を停止し、廃止も含めた見直しを進めるよう求めます。 児童館やゆうゆう館を廃止する区立施設再編整備計画等の検証と見直し方針が示され、補正予算に計上されました。党区議団は、児童館の全館廃止方針の見直しにあたり、子どもの権利条約の観点を踏まえ、児童の意見を反映すると共に、子どもの居場所として家庭や学校とも異なる第三の場「サードプレイス」の必要性等を検証するよう要請。乳幼児親子の施設とされている子ども子育てプラザ内のプレイホールを小学生が利用できるよう求めました。 区は、党区議団の提案を参考に検証・検討を進めると答弁し、プラザ内に小学生以上の居場所としてタイムシェア等を検討するとしました。 なお、今定例会に下高井戸児童館廃止に関する議案が示されましたが、党区議団は反対しました。 ※下高井戸児童館廃止の詳細は「下高井戸児童館の廃止について」を参照（区議団ホームページに掲載） ゆうゆう館は、コミュニティふらっとに機能継承され、廃止と他施設への統合が進められています。質問では「距離が遠くなる」「備品が置いてもらえない」など、区民の切実な声を紹介し、廃止計画の見直しを求めました。区は「取組の検証を踏まえ、新たな方針を決める」「施設配置のバランスも検討する」と答弁しました。 一部課題はあるものの、区長選挙の重大争点となった都市計画道路の見直しや児童館・ゆうゆう館の再編の見直しに向けた手続きが進められていることは重要です。 （２）住民参加の前提、住民への情報公開が抜本的に改善 前区政のもとで情報開示請求に対し、非開示（黒塗り）が乱発され、開示期日の延長が繰り返されてきました。岸本区政下では「区政の情報は区民のもの」として「公開徹底」の通知が出されました。その結果、これまで全面黒塗りだった文書が全面公開される等、抜本的な改善が行われています。あわせて、予算編成過程の積極的な公開等も進められていることは重要な前進面です。 ３、新たな区政を前に進めるために （１）事実から目を背ける卑劣な区長攻撃は許されない 党区議団が事実に基づき反論 杉並区議会自由民主党（6人会派）の安斉あきら議員が岸本区長に対する低劣な一般質問を行いました。安斉議員は、西荻窪駅再開発の動きを根も葉もないことのように決めつけ、岸本区長が区長選挙の際に訴えた都市計画道路整備・西荻窪駅前再開発の見直しに対して「虚偽の情報を流した」「有権者を欺く行為」「民主主義への冒涜」などと区長を攻撃しました。 一方、西荻窪駅の再開発の動向は２０１９年前後に都市計画道路整備と一体に活発化した経過があり、党区議団の徹底調査に基づき、その事実経過を取り上げてきました。党区議団の質問で、再開発を巡る事実経過を改めて指摘、再開発を懸念する広範な民意が示されていることを受け止めるよう求めました。事実経過から目を反らし、異常な区長攻撃を行なうことは許されない行為です。 （２）住民の運動と世論を広げ、区政をさらに前へ 党区議団は、前区政において、児童館やゆうゆう館の廃止計画、都市計画道路整備の問題点等を追及するとともに、徹底して区民に知らせる努力を強めてきました。 新たな区政においても、前向きの変化と共に、残された諸課題についても住民に情報提供し、住民の運動と世論によって、杉並区政を前に進めるべく全力を尽くします。 以上 ダウンロード用のPDFファイルはこちらです。 (2022年杉並区議会第４回定例会を終えて（談話）) |
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