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学校給食費の保護者負担引き上げ撤回を求める申し入れ | ||
５月６日、日本共産党杉並区議団は杉並区長と教育長に対し「学校給食費の保護者負担引き上げ撤回を求める申し入れ」を行いました。 物価高騰が区民のくらしを直撃するもと、杉並区が区民生活を守るためにどう対応するかが問われています。 原材料の高騰は学校給食にも大きな影響を及ぼしています。 学校給食は教育の一環であり、憲法２６条にある義務教育は無償という原則に則し、本来無料とすべきものです。 ところが、杉並区はこの原則に背を向けるだけでなく、新年度から食材料価格の上昇を理由に給食費を値上げし、その負担を保護者に押し付けることを決定し、４月から執行しています。 ２３区でその全額を保護者負担としているのは杉並区と墨田区だけです。他区では「家庭の負担を増やすことはできない」「現在の経済状況を踏まえ、保護者負担としなかった」と説明しており、こうした姿勢こそ自治体に求められるものです。 しかも、政府は４月に地方創生臨時交付金の活用として、学校給食費の負担軽減を明記した事務連絡をしています。また、文科省も学校設置者に保護者負担を増やさないよう交付金活用の検討を、と呼びかけています。 にも関わらず、これを無視する杉並区の態度は許されません。 申し入れでは、給食費の保護者負担値上げ決定を撤回し、保護者負担の引き上げを行わないことを要望しました。 応対した副区長は、交付金活用の検討は教育委員会と政策経営部の財政課・企画課になるが、結果がどうなるかは不明、要望書は受け取ります、と話しました。 この問題についてのみなさんのご意見を党区議団までお寄せください。 ダウンロード用のＰＤＦファイルはこちらです。 (学校給食費の保護者負担引き上げ撤回を求める申し入れ) | ||
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