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気候危機打開のための杉並区計画改定に向けた提言 | ||
１月１１日、日本共産党杉並区議団は、杉並区に対し「気候危機打開のための杉並区計画改定に向けた提言」を提出し、申し入れ行いました。 杉並区は、環境基本計画と地球温暖化対策実行計画の改定を進めています。 今回の計画改定の基本は、国際的共同目標である２０３０年に温室効果ガスの５０％を削減すること（カーボンハーフ）を杉並においてどう実現するかです。昨年、杉並区は２０５０カーボンゼロを表明し、総合計画案では２０３０年度温室効果ガス半減（２０１０年度比）を目標に設定しました。区民の総力を結集して目標を達成するには、区が目標の意義や重要性を明確に示すことが求められています。 日本共産党は、「気候危機を打開する２０３０戦略」において、エネルギー消費量を４割削減し、再生可能エネルギーで電力の５割を賄うことを提案しています。 申し入れ内容は、 １、基本姿勢、目標について ２、事業者としての責任と取組について ３、杉並全体の取組について の３項目です。 具体的な計画や施策については、他自治体の先進的な取り組みも紹介し、杉並区としても温暖化対策のための積極的な目標の設定と実効性のある施策を打ち出すよう求めました。 応対した環境部長は、温暖化対策実行計画については国のマニュアルが遅れているが、区としても事務事業編と区域施策編の両方を出していかなくてはならない、遊休区有地を活用した再生可能エネルギーの発電事業の調査等も始めようとしている、と答えました。 引き続き、党区議団は気候危機打開のため、杉並区に対し提案や調査活動に取り組んでいきます。 ダウンロード用のＰＤＦファイルはこちらです。 (気候危機打開のための杉並区計画改定に向けた提言) | ||
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