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２０２２年度国民健康保険料に関する緊急申し入れ、後期高齢者医療制度に関する緊急申し入れ | ||
１月７日、日本共産党杉並区議団は、杉並区に対し「２０２２年度国民健康保険料に関する緊急申し入れ」および「後期高齢者医療制度に関する緊急申し入れ」を行いました。 東京都は、昨年１１月の東京都国民健康保険運営協議会において、国の仮係数に基づいた２０２２年度の国保料が自治体独自の法定外繰り入れを行わない場合、国保加入者１人あたり１７万２，１５５円、今年度と比べて１万４，８０４円（１．０９４倍）の大幅値上げになるとの試算を示しました。 一方、新型コロナ感染による暮らしや経済への影響は大きく、区民は厳しい暮らしを余儀なくされています。そのうえ、食料品をはじめ生活に直結する物価の上昇が区民生活を直撃しています。 区民のくらしと営業を守るためにも、２０２２年度の国保料の引き上げを行わないよう、要望をしました。 また、後期高齢者医療の保険料率は２年ごとに見直しがされますが、来年度（２０２２年度）の見直しにあたり、東京都後期高齢者医療広域連合は、１１月に広域連合委員に対し、２２・２３年度の後期高齢者医療保険料率の見直しの「算定案」を示しました。 算定案の内容は、保険料率・保険料の増額であり、高齢者には大きな負担となります。 今年の１０月から、後期高齢者医療における窓口２割負担が予定されていることは、高齢者にますます重い負担を強いるものとなります。医療機関からも受診抑制によって病気が悪化することなどが指摘されており、コロナ禍で生活も厳しく年金に頼って生活する高齢者にとって、命さえ奪いかねない状況を広げることになります。 ２２・２３年度の後期高齢者医療保険料が上がらないよう、国や都への財政措置を要望すること、窓口２割負担を中止するよう国に求めることを要望しました。 申し入れには副区長が応対し、コロナ禍のため国保料の値上げを抑える必要性には言及しましたが、保険料据え置きについては困難であるとの認識が示されました。 党区議団は、今年も区民のみなさんの命とくらしを守るため、保険料引き上げを行わないよう全力を尽くします。 ダウンロード用のＰＤＦファイルはこちらです。 (２０２２年度国民健康保険料に関する緊急申し入れ、後期高齢者医療制度に関する緊急申し入れ) | ||
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