声明・申し入れ | ||
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年末年始の生活困窮者・区内事業者に対する支援強化及び、 | ||
１２月２４日、日本共産党杉並区議団は、杉並区に対し「年末年始の生活困窮者・区内事業者に対する支援強化及び、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料に関する申し入れ〜新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(第１０次)〜」を行いました。 都内でもオミクロン株の市中感染が現れました。 長期化するコロナ禍のもとで失業や収入の減少・廃業が深刻化し、原油高騰などによる物価上昇が区民生活に追い打ちをかけています。誰もが安心して年を越せるよう、杉並区として命とくらしを守る取り組みを強化することが求められています。 年末年始の福祉事務所 臨時相談窓口の開設を 申し入れでは、年末年始の閉庁期間について、福祉事務所の臨時相談窓口の開設、相談受付の連絡先の周知などの対策を求めました。副区長が応対し、昨年と同様に対応すると答えました。 生活困窮者・自営業者への支援の強化を 国の「非課税世帯等に対する臨時交付金」については、非正規労働者なども対象となるよう、収入要件を拡大するよう国に求めること、持続化給付金、家賃支援給付金の第二弾を実施するよう国に求めること、区として事業者の実態調査を行い、必要な支援を検討・実施することも要望しました。 感染症対策について 年末年始の発熱外来・ＰＣＲ検査体制の確立と周知、恒常的な保健所健所体制の拡充などを求めました。３回目ワクチン接種については、現状週に４万人が接種できる体制はあるが、国からのワクチンの供給量が不明であり、国の動向を注視し対応すると話しました。 国保料値上げについて 国保料については、法定外繰り入れを６年間で解消するという方針がありつつも、コロナ禍が長期化しており、来年度の引き上げはできないだろうとの見解でした。 党区議団は、２０２２年も区民のみなさんの命とくらしを守るため、全力を尽くします。 ダウンロード用のＰＤＦファイルはこちらです。 (年末年始の生活困窮者・区内事業者に対する支援強化及び、 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料に関する申し入れ 〜新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(第１０次)〜) | ||
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