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生理用品の無料提供を求める申し入れ |
3月31日、日本共産党杉並区議団は杉並区と区教育委員会に対し「生理用品の無料提供を求める申し入れ 」を提出しました。 いま、生理用品を買うことができない、使用できないなど「生理の貧困」が日本でも問題となっています。任意団体のアンケート調査では、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用した、との結果もあり、ネグレクトで親等から生理用品を買ってもらえない子どももいるとの指摘もあります。日本でも、政府が新型コロナウィルスに対応するための予備費を活用し、経済的な理由で生理用品が買えない女性への対策を進めることを決定しました。 既に、都内のいくつかの自治体では、災害備蓄用の生理用品を活用し、必要な方への配布が始まっています。 党区議団は、 1.生活困窮等の理由で生理用品を購入することが困難な女性に対し、区役所や区立施設で無料で配布すること。その際、窓口でのカード提示、ネット申請等でも受け取れる仕組みも作ること。 2.小中学校や区立施設のトイレに生理用品を常備すること。 3.子ども食堂やフードバンク等の支援団体と連携し、より多くの困窮女性に生理用品を無料で提供すること。 の3項目の内容を申し入れました。 副区長が申入書を受け取り、生理用品の無料提供について前向きに検討していると回答しました。 党区議団は「生理の貧困」の解決のため、引き続き全力をあげます。 以下、申し入れ書の本文(PDF)です。 (生理用品の無料提供を求める申し入れ) |
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