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2015年第4回杉並区議会定例会を終えて |
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2015年杉並区議会第４回定例会を終えて ２０１５年１２月９日 日本共産党杉並区議団 １１月１８日から始まった杉並区議会第４回定例会は、１２月８日閉会しました。 ―危険な「戦争法」（安保法制）は一刻も早く廃止へ 今定例会は、戦争法の強行成立から２カ月が経過するなかで開会しました。党区議団は、区民の安全を守る立場にある基礎自治体の長として、憲法違反の戦争法廃止を国に求めるべきと区長の姿勢を質しました。区長は答弁に立たず、所管部長が「戦後の安保関係の法案審議で最長の時間を費やし成立したが、国民の中には十分な理解を得られていないことは否めない。国には今後とも当該法制への理解促進に努めていただきたい」と答弁しました。違憲立法の戦争法を容認し、推進の姿勢を示したことは重大であり、首長としての姿勢が厳しく問われます。 オスプレイの横田基地への配備計画に反対するよう求める質問に対しても「地元自治体の動向を注視していきたい」とまるで他人事のような姿勢も問題です。 区議会では、わが党を含む超党派１７名の議員が戦争法成立後も法の廃止を求める共同の取り組みを続けています。党区議団は、立場の違いを超えて区民と力を合わせ、戦争法を廃止に追い込むため、これからも全力を尽くします。 ―区立施設再編整備計画に関連して ＜あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等の財産交換について＞ あんさんぶる荻窪と荻窪税務署及び隣接の国家公務員宿舎跡地を財産交換し、税務署等跡地に特養ホームと複合施設を建設する計画が示されてから２年が経過しました。荻窪地域では、まちぐるみで「子どもの居場所守れ財産交換ストップ」の声が広がっています。 今年１０月、国は、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地について、介護事業者に現行の制度よりも負担を大幅に縮小して貸し出す方針を示しました。党区議団は、あらためて今定例会でも特養ホーム整備について、公務員宿舎部分３３００㎡を定期借地の方法で整備するよう主張しましたが、区は財産交換に固執する姿勢に終始しました。 財産交換の議案は来年の第一回定例会（２〜３月）に出される予定です。区は、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等の不動産鑑定評価について、９月頃（その後11月頃に変更）に出ると言ってきましたが、この時期になっても「評価額結果が出ていない」ことが明らかになりました。こうした状況のもと、議案提出は止めるべきと求めました。 住民から施設を取り上げてコミュニティを壊し、児童館廃止で子どもたちに犠牲をおしつけ、さらに同様の複合施設建設のために30億円を超える税金をつぎ込むなど、財産交換は「区民の福祉向上」とは完全に逆行するものであり、きっぱりと中止すべきです。 ＜科学館が廃止に＞ 科学館を今年度末（2016年３月）で廃止する条例が提案されました。杉並の科学館は、公立小中学校の理科の授業を助け、子ども達の科学教育への興味を膨らませる機会をつくってきました。また幅広い世代の生涯学習の場としても需要な役割を果たしてきました。自然史学会連合会など専門家集団から存続の要望が出されるなど全国に誇る施策であり、科学教育の進展に伴い、さらなる施設の機能充実こそ求められていました。区教委は「新たな科学教育の拠点」をつくると説明していますが、具体的な施策は示されず、科学館の廃止だけを決めています。党区議団は、せめて新たな拠点をつくってから科学館の在り方について区民と話し合うべきだと主張し、廃止に反対しましたが、自民、公明、区民フォーラムみらい（民主系区議含む）、いのち・平和らの賛成で廃止が決定してしまいました。 ＜和田堀会館廃止＞ 和田堀会館についても今年度末で廃止する条例が提案されました。当該施設は地域の文化サークルや季節ごとの地域行事等に使用されており、和田堀地域の大切な区立施設です。区は老朽化や利用率の低さを廃止の理由としていますが、むしろ新しく改修し、より使われる施設として発展させるのが自治体の責務のはずだと主張し、議案に反対しました。 他会派の区議は賛成意見の中で「駅から18分も離れた施設」と指摘しましたが、逆に駅から離れている地域だからこそ区立施設が必要です。区民や党区議団との視点の違いが明瞭です。これも自民、公明、みらい、いのち・平和などの賛成で廃止が決定されました。 ―国公有地の積極的活用を 高井戸東３丁目の「上高井戸住宅」跡地（３８４１㎡）に、１４０名規模の特養ホームが整備されることが決定しました。党区議団が、二年前から繰り返し取得・活用を求めてきた場所です。 今定例会では、高円寺南５丁目の防衛省宿舎跡地（２５４９㎡）の積極的な活用を求めました。区が「現在、有効な活用策を検討中」と前向きな答弁を示したことは重要です。引き続き、未利用公有地の積極的な活用を求めていきます。 −教育環境の悪化を招く施設一体型小中一貫校計画は凍結を 今年４月に開校した施設一体型小中一貫校「和泉学園」では、小学校２校と中学校、学童クラブを一つの学校に押し込めたことから様々な問題が発生し、児童生徒や教職員が多大な負担を押しつけられています。放課後は中学生の部活動のため、学童クラブの子どもたちがグラウンドや体育館を使用できない事態となっているなか、来年４月には、廃止予定の和泉児童館内の学童クラブも移設してくることになり、子どもたちは一層過酷な環境に置かれることとなります。党区議団は、教育環境の向上と児童館廃止撤回を求めましたが、区は児童館削減を進める姿勢を崩しませんでした。 高円寺地域でも、杉四小、杉八小、高円寺中の統廃合計画が進められています。和泉学園以上に教育環境が悪化する計画です。地元住民からは、昨年度までに小中学校の存続を求める趣旨の陳情が区議会に４本提出され、合わせて２１００名以上の区民が賛同しています。今議会でも同趣旨の陳情が出され１０９２名の賛同がありましたが、与党会派によって不採択にされてしまいました。 党区議団は、教育環境の悪化をもたらす施設一体型小中一貫校計画は凍結し、統廃合の是非も含めた住民との話し合いの場を設けるよう求めましたが、区はその姿勢を見せませんでした。 ―マイナンバー制度の本格運用は中止を 今定例会には、マイナンバー制度の導入に伴う関連議案が４本提案されました。 マイナンバー制度は、個人情報漏えいのリスクプライバシーの侵害、なりすまし・詐欺などの犯罪に巻き込まれる危険、さらに莫大な費用もかかるなど問題だらけの制度です。国は「個人番号カード」を普及させようとしていますが、作って持ち歩くようになれば紛失や盗難の危険も増すため、作る必要はありません。社会保障や税の手続きなどの書類に記載しなくても罰則はありません。 党区議団は、様々な問題があるマイナンバー制度の本格運用の中止を求める立場から、個人情報の保護に関する議案には賛成しましたが、個人番号（マイナンバー）記載を求めるものや「個人番号カード」作成促進につながる議案３本には反対しました。 ―陳情・請願の審査が前進 住民の各会派への働きかけや党区議団の繰り返しの主張により、前定例会より、各委員会での「請願」「陳情」の審査が進み始め、今定例会では、９本の請願と陳情の審査が行われました。今後も審査率向上に向け取り組みます。 国政でも区政でも、民意を無視する暴走政治が進められています。日本共産党杉並区議団は、住民の声が生きる政治の実現をめざし、新しい年も全力で奮闘する決意です。 以上 (2015年第3回杉並区議会定例会を終えて) |
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