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2026年 杉並区議会 全員協議会質疑（総合計画等改定案）（小池めぐみ）（2026年10月30日） | ||
10月30日の杉並区議会・全員協議会で小池めぐみ区議が共産党区議団を代表して「総合計画等改定案」について質疑を行いました。その際の質問全文を掲載します。 日本共産党杉並区議団として、総合計画・実行計画等の改定案について質問します。 はじめに、計画改定の基本姿勢についてです。 【問1】 総論① 今回、３つの分野横断的なテーマが設定されたことは重要だと考えます。設定した目的とテーマごとの施策をどのように選んだのか。テーマごとの取組の連携方法と、進捗や成果を、どのように測り、わかりやすく周知していく考えか伺います。 【問2】 総論② テーマ１では、文化活動や人とのつながり、生きがいなど、日々の暮らしを取り巻く環境と健康との関係が示されています。区民の暮らしにおいて文化が果たす役割と、現在の文化施策の課題をどのように認識しているか伺います。 【問3】 総論③ テーマ２は「気候危機を乗り越え、安心して暮らせるまち」となっています。樹冠被覆率の向上は暑さをしのぎ、健康維持のためにも重要な指標となることが認められており他の自治体での採用も始まっています。区としても樹冠被覆率の指標を持つべきではないのか、検討はおこなわれているのか、伺います。 【問4】 区政運営の基本方針 区政運営の基本方針には「対話と協働による地域課題の解決」が掲げられています。区立施設は、交流、学習、文化活動、防災など、地域を支える重要な拠点です。区民が親しみを持ち、利用しやすい施設とすることを、施策推進の基盤として位置付けるべきと考えますが、いかがか伺います。 【問5】 若者施策について わが党は、若者の困難への支援だけでなく、若者の区政参加やエンパワメントを計画に位置付けるよう求めましたが、今後の検討との回答でした。 防災、文化、平和、気候危機対策、ジェンダー平等など、さまざまな分野で若者の意見を聴き、参画を促す必要があります。子ども政策担当で実施しているアンケートの結果をどう検証し、施策に反映するのか。居場所、生活支援、社会参画を分野横断で進める方針を、いつ、どの計画で具体化するのか伺います。 次に、住宅施策についてです。 【問6】 施策７―３ 家賃低廉化補助による住宅の目標は、2026年度末の35戸から2030年度には115戸となっています。これまで登録住宅の確保に苦労してきた中、年間20戸ずつ増やすため、具体的にどのような取組を強化するのか伺います。 【問7】 施策７−３ 家賃助成制度については、この間「利用者の声や利用状況、制度の効果を検証していく必要がある」と答弁していますが、どのように声や状況を把握し、効果を検証するのか。また、対象の拡充や助成期間の見直しについて検討する考えはないのか伺います。 【問8】 施策７−４ 高齢者住宅みどりの里は増設する計画は示されず、354戸を維持する計画ですが、今後の高齢者の住宅需要をどう見込み、拡充の必要性をどう認識しているか伺います。 次に、人権施策についてです。 【問9】 施策１４−２（名称変更＋統合） ジェンダー平等に関する条例は、2027年度の制定に向けた検討が示されています。区民や関係団体との対話、検討状況の公表をどのように進めるのか。また、パートナーシップ制度の運用・見直しでは、具体的に何を検討するのか伺います。 次に、教育施策についてです。 【問10】 施策２２−７（新規） 「豊かな学びを支える学校づくり推進基本方針」の策定に当たっては、学校規模や配置だけでなく、学校が地域活動や文化、防災の拠点として果たす役割も重要です。審議会では、こうした地域性をどのように考慮するのか伺います。 【問11】 施策２２−８区費教員の効果的な活用（新規） 区費教員については、2027年度の方針策定を待たず、モデル的な配置拡充を進める考えはないか、伺います。 【問12】 施策２３−３教育相談体制の充実（分割） スクールカウンセラーの拡充についても具体的な増員配置の目標を位置付けるべきだと考えますが、認識を伺います。 【問13】 施策２３−５不登校児童・生徒支援体制の整備 学びの多様化学校の設置に向けて、この間、配慮が必要な生徒のための居室や居場所など、教育環境に特別な設計が必要であることを求めてきました。設計に当たってはどのような検討がおこなわれているか伺います。 【問14】 施策２３−５ 不登校相談支援施設や機能が移転・拡充されます。どのような内容になるのか。子どもと保護者の意見をどう聴き、移動の負担や支援の中断を防ぎ、支援の継続性を保障するのか伺います。 次に、保健福祉施策についてです。 【問15】 施策１７−３ 障害福祉人材の確保・定着について。採用経費や研修への支援を、定着と処遇の改善につなげるため、事業者・支援者の実態把握と、支援策の効果をどう検証するのか伺います。 【問16】 施策１７−３ 訪問介護等への区独自支援について。人材不足、事業所運営、利用の受入困難に対し、計画に反映したものと残る課題を伺います。 【問17】 施策１６（指標） 特別養護老人ホームについて。特養の充足率は、入所優先度が最も高い区分を基にした指標となっています。その他の待機者、医療対応、職員不足や改修による受入制約も含め、整備の必要性をどう判断するのか伺います。 次に、平和施策についてです。 【問18】 施策２７−４ 11月に初回が行われる平和施策に関する区民懇談会は、重要な取組です。今年度と来年度の開催で終了となるのか。平和学習派遣事業の継続とともに、区の平和施策を担っていく区民を育てていくために懇談会を発展させて平和協議会を設置することを検討してはいかがですか。 次に、物価高騰対策についてです。 【問19】 施策８−１ 物価高騰等で影響を受けている事業者に対する支援については、計画事業には含まれていません。物価高は一時的なものではないとの区長答弁もあり、計画の中に位置付けるべきと考えますがいかがですか。 次に、区立施設マネジメント計画についてです。 【問20】 区立施設マネジメント計画 この３年間、６か所で施設活用に関するワークショップなどが行われました。住民参加によって、施設の活用方針や意思決定にどのような変化が生まれたのか、具体例を伺います。また、施設完成後も住民が主体的に活用できるよう、継続的な意見交換を支援すべきと考えますが、いかがですか。 【問21】 施設配置 地域別の施設配置について。児童館や高齢者の居場所は、人口、徒歩圏、鉄道や幹線道路などの移動上の障壁も踏まえ、配置の偏りや不足を検証すべきと考えますが区の見解を伺います。 【問22】 児童館① 児童館の新設候補３地域について。向陽中学校、西荻南区民集会所跡地、旧杉並第四小学校等について、それぞれ整備方針を定める時期と開設の見通しを伺います。 【問23】 児童館② 児童館の未整備が残る４中学校区について。候補地の選定方法と、具体的な方向性を示す時期を伺います。また、従来児童館があった地域も含め、配置バランスを検討するのか。学校等の改築に加え、既存建物の転用、民間施設の借上げ、用地取得なども比較検討し、早期整備を進める考えはあるのか伺います。 【問24】 ゆうゆう館 ゆうゆう館の機能継承について。団体の優先予約や使用料免除に加え、個人が立ち寄れる居場所、見守り、相談へのつなぎをどう保障するのか。運営上の条件を明確にするのか伺います。 【問25】 井草地域 ゆうゆう四宮館等の廃止から、コミュニティふらっと四宮の開設までの間、団体活動、個人利用、講座について、代替先の利用枠と運営体制をどう確保するのか伺います。 【問26】 高円寺地域 ゆうゆう高円寺南館の暫定活用の１年延長は重要です。現在も利用者との意見交換は行われているのか。高齢者の居場所としての機能を維持することについて、区の考えを伺います。旧杉並第四小学校とゆうゆう高円寺南館については、2027年度にワークショップ等で活用策を検討するとされていますが、両施設は利用者層や役割が異なります。なぜ一体的に検討するのか。それぞれの利用者から個別に意見を聴く場を設けるべきと考えますが、認識を伺います。 【問27】 高井戸地域 旧富士見ヶ丘小の跡地活用について、近隣の施設との複合化等も検討されているようであれば、伺います。 次に、治水と擁壁の安全対策についてです。 【問28】 施策１―４流域治水の推進 この間発生している水害はこれまでの想定を超える雨量による災害であり、区内の雨水流出対策についてもこれまで以上の取り組みが求められます。公共施設への雨水浸透施設設置は重要な取り組みであり、数的な年度目標を持って取り組むべきと考えるがいかがですか？ また、防水板設置助成について年間3戸の目標を引き上げるべきと考えるがいかがですか。 【問29】 施策１−７擁壁の安全対策 擁壁の安全対策が重点事業に位置付けられたことも重要です。実態調査の結果を踏まえ、現在のアドバイザー派遣や工事費助成支援にとどまらない支援策も今後検討するのか。特に、経済的な理由により工事費そのものが捻出できない世帯への支援策を検討していくべきと考えますが、いかがですか。 最後に、施設使用料と、【財政・区政運営】についてです。 【問30】 方針２（１）取組２８ 使用料・手数料の見直し わが党は、使用料の引き下げ、公益的な活動への減免制度、受益者負担の考え方の見直しを求めましたが、今回の改定案には示されていません。 区立施設は、区民の文化活動や健康づくり、地域のつながりを支える公共の財産です。これまでの使用料改定が施設利用や団体活動に与えた影響をどう検証しているのか。また、経済的な事情にかかわらず利用しやすい使用料や減免制度について、見直す考えはないのか。また、見直すとすれば、いつ頃示されるのか、伺います。 【問31】 方針２（１）取組１９ 財政運営 財政調整基金の維持目標を550億円とし、施設整備等の積立も増やすとしています。必要な福祉施策を実施するため、基金の活用も含め、現在の区民生活と将来への備えをどう両立させていくのか伺います。 【問32】 方針２（１）取組３０ 人材の確保と職員数の適正な管理 計画事業の財源と人員について、改定案には所要経費が記載されていません。計画事業に必要な財源と人員をどのように確保するのか。また、その裏付けと計画期間中の財政見通しをいつ示すのか伺います。 【問33】 方針２（３）取組３８ 入札・契約制度の改革 公契約条例については、この間、条例の周知強化が示されました。その後、二次下請以降も含め、実際の賃金支払状況をどう把握し、労働環境の改善につなげてきたのか。今後の取組も伺います。 【問34】 方針２（３）取組４１ 利用者支援事業等の実施体制の見直し 子どもセンターの廃止にあたり、対面相談を必要とする区民の利用条件をどう確保するのか。代替する窓口の場所、日時を再編前に示し、利用者に意見を聴くべきと考えますがいかがですか。 今回の大幅かつ重要な改定案を広く、わかりやすく区民に周知し、多くの区民の説明会への参加や意見聴取への参加促進を工夫しておこなうことを要望し、質問を終わります。 以上 | ||
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